米労働省が7日発表した7月の雇用統計によると、景気動向を反映しやすい非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月比2.3万人減となり、市場予想（8.0万人増）を大幅に下回った。失業率は4.1%で、市場予想（4.2%）を下回り、前月から改善した。
円高が進行、一時156円台
この発表を受け、7日の外国為替市場では雇用情勢の悪化懸念から米国の利上げ観測が後退し、ドルを売る動きが加速した。対ドル円相場は発表前に1ドル=158円台前半をつけていたが、発表直後に1円超円高ドル安が進み、一時156円台をつけた。156円台をつけるのは、日米の財務省が協調介入を公表した3日以来となる。
6月分も下方修正、平均時給は上昇
前月比5.7万人増とされていた6月の就業者数の伸びは、2万人増に下方修正された。7月の平均時給は、前年同月比で3.2%上昇した。業種別では、地方政府の教育部門で5万人減り、小売りでも減少した。
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米国とイランの戦闘などで経済に不透明さが漂う中でも、米国の雇用情勢は堅調さを保っていた。5月に就任した連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長は金融政策の見通しを示さない姿勢をとっているが、市場では、FRBが雇用よりもインフレ（物価上昇）のリスクに注目し、早期に利上げを再開するとの見方が強まっていた。
