自民党は、岸田文雄首相の総裁任期満了に伴う総裁選挙を、9月17日に告示し、29日に投開票する方向で調整に入った。複数の党関係者が11日、明らかにした。岸田首相は7日、記者団に対し「夏頃にやりたい」と述べていたが、具体的な日程が固まった。
派閥の政治資金問題が主要争点に
今回の総裁選は、岸田首相の任期が9月30日に満了することに伴うもの。岸田首相は今後、党役員人事や内閣改造を行い、総裁選に臨むとみられる。総裁選では、派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題が主要な争点の一つとなる見通しだ。
立候補には、所属国会議員20人の推薦が必要。現時点で、岸田首相のほか、河野太郎デジタル相、茂木敏充幹事長、高市早苗経済安全保障担当相、小林鷹之前経済安保相、上川陽子外相、加藤勝信元官房長官、野田聖子元総務相、青山繁晴参院議員らが候補として名前が挙がっている。
過去の総裁選日程と比較
過去の自民党総裁選では、2021年の前回は9月17日告示、29日投開票で実施された。今回も同じ日程となる可能性が高い。また、2020年は安倍晋三首相の辞任に伴い、9月8日告示、14日投開票で行われた。
総裁選の実施方式は、党員投票と国会議員投票の両方で行われる。党員投票では、全国の党員と党友が投票できる。一方、国会議員投票は、所属国会議員のみが投票する。両方の得票数を合計し、過半数を得た候補が当選する。過半数に達しない場合は、上位2人による決選投票が行われる。
岸田首相の対応と今後の見通し
岸田首相は、総裁選に向けて、派閥の政治資金問題への対応が問われる。首相はこれまで、派閥の解散や政治資金の透明化を進める方針を示しているが、具体的な成果が求められる。
また、岸田首相は、経済政策「新しい資本主義」の推進や、防衛力強化など、政権の実績をアピールする方針だ。一方、野党側は、総裁選を「裏金問題の隠蔽」と批判し、岸田首相の退陣を求める声も出ている。
総裁選の行方は、今後の政局や政策運営に大きな影響を与えるとみられる。
