皇族数の確保策を柱とする皇室典範改正案は2026年7月10日、衆院議院運営委員会で審議入りし、同日中に衆院本会議を通過する見通しとなった。国民民主党が9日に賛成を決めたことで、今国会での成立が確実視される一方、野党内では旧宮家の男系男子と皇族との養子縁組の制度化に対する異論が根強く、審議の場で批判が集中する可能性が高い。
与党主導で日程確定、成立へ一直線
衆院議院運営委員会は9日の理事会で、改正案を10日の同委員会で審議・採決した後、同日の衆院本会議に緊急上程し、採決することを決定した。与党は衆院で過半数を確保しており、改正案は可決され、参院に送付される運びだ。与党は13日の週に参院で審議を開始し、会期末の17日までに成立させる方針を固めている。
改正案の柱：女性皇族残留と養子縁組
改正案の主な内容は、女性皇族が結婚後も皇室に残ることを可能にする点と、1947年に皇室を離脱した旧11宮家の男系男子と皇族との養子縁組を制度化する点の二つだ。これは与野党協議を経て衆参両院の正副議長が取りまとめた「立法府の総意」に基づき、政府が法制化を進めたものである。
国民民主・参政が賛成、与党は過半数確保へ
国民民主党は9日、改正案に賛成する方針を正式に決定した。複数の党幹部によると、参政党も衆参両院の正副議長が提示した付帯決議案に大幅な変更が加えられない限り、賛成する方針を固めた。自民党と日本維新の会は参院で過半数（124議席）に4議席不足しているが、国民民主党（25議席）か参政党（15議席）のいずれかが賛成すれば過半数に達する計算だ。
共産・立民は反対、養子制度を批判
一方、共産党の田村委員長は9日の記者会見で「男系男子（による皇位継承）を押しつけている。結論ありきだ」と述べ、改正案への反対を表明した。参院野党第1党の立憲民主党も養子の制度化を批判し、反対を決定。養子に関する規定を削除する修正案を提出した上で、否決されれば反対する構えだ。両党などは国会審議で養子制度を中心に改正案の問題点を追及する見通しである。
中道改革連合は賛否を先送り、条件提示
衆院野党第1党の中道改革連合は9日、賛否の決定を10日に先送りした。同党は賛成する条件として、養子の男系子孫への皇位継承資格付与の是非について速やかに検討する内容を付帯決議案に追加するよう自民党に求めている。
