自民党は、岸田文雄首相の任期満了に伴う次期総裁選挙について、9月17日に告示し、29日に投開票を行う方向で調整に入った。複数の党関係者が11日、明らかにした。岸田首相の任期は9月30日までで、それに先立つ日程となる。党則に基づき、国会議員票と党員票による投票が行われる見通しだ。
派閥の政治資金問題が争点に
今回の総裁選は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題が主要な争点となる見通し。岸田首相は派閥の解散を表明しているが、党内には改革の進め方をめぐって意見の相違がある。また、派閥の資金流用疑惑なども取り沙汰されており、候補者らの対応が問われる。
現時点で立候補を表明しているのは、小林鷹之前経済安全保障担当相、河野太郎デジタル相、茂木敏充幹事長、高市早苗経済安全保障担当相、加藤勝信厚生労働相の5人。さらに、複数の議員が出馬に意欲を示しており、候補者数は過去最多となる可能性もある。
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党員投票の実施方法が焦点
党員投票については、前回2021年の総裁選では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で党員投票を実施せず、国会議員票と地方議員票のみで行われた。今回は通常通りの党員投票が行われる方向だが、投票方法などについて党内で調整が進められている。
党員投票の実施には、約110万人の党員・党友に投票用紙を郵送するなど、準備に時間を要する。このため、告示日から投開票日までの期間は、前回の12日間から今回12日間とほぼ同じ日程が想定されている。
岸田首相の対応に注目
岸田首相は、総裁選への不出馬を表明しており、新たなリーダーの下で党運営が行われることになる。首相は、総裁選後に発足する新政権を支える立場となるが、今後の政局運営への影響も注目される。
一方、野党側は、岸田政権の政治資金問題を追及しており、総裁選の行方によっては、臨時国会での攻防が激しくなる可能性もある。
