自民党は、岸田文雄首相の後任を選ぶ総裁選挙について、9月17日に告示し、29日に投開票する方向で調整に入った。複数の党関係者が11日、明らかにした。岸田首相は今月9日の記者会見で、政治資金問題の責任を取る形で総裁選への不出馬を表明しており、新たなリーダーを選ぶ選挙戦が本格化する。
党員投票を重視へ
今回の総裁選は、派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受けて、党員投票の比重を高める方向で検討されている。従来は国会議員票と党員票がそれぞれ半分ずつだったが、党員の声をより反映させるため、党員票の比率を引き上げる案が浮上。具体的には、国会議員票382票に対し、党員票を約400票とする案が有力だ。党員票は全国の党員・党友による投票で決まり、地方の声が反映されやすくなる。
立候補予定者と焦点
既に複数の議員が出馬の意向を示しており、河野太郎デジタル相、茂木敏充幹事長、高市早苗経済安全保障担当相、小泉進次郎元環境相、石破茂元幹事長、上川陽子外相、林芳正官房長官、加藤勝信元官房長官、野田聖子元総務相、小林鷹之前経済安保相、青山繁晴参院議員らが名前を挙がっている。政策面では、物価高対策や少子化対策、安全保障政策などが争点となる見通し。各候補は、派閥の枠を超えた支持を集める必要があり、党員票の獲得が勝負の鍵を握る。
日程調整の背景
総裁選の日程は、通常は国会閉会後に設定される。今国会は6月23日に閉会したが、参院選が行われる年ではないため、9月の日程が現実的と判断された。告示日と投開票日の間には12日間の期間が設けられ、候補者による政策討論会や地方遊説が行われる。岸田首相は総裁選不出馬を表明した後も、任期満了（9月30日）まで首相を続ける意向で、総裁選の結果次第で新首相が指名される。
政治資金問題の影響
今回の総裁選は、派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件が大きく影響している。自民党は党改革の一環として、派閥の解消や政治資金の透明性向上を求める声が強まっており、新総裁には党の信頼回復が急務となる。総裁選のルール自体も、党員投票の拡大によって、従来の派閥主導から脱却した選挙となる可能性がある。
