自民党は、岸田文雄首相（党総裁）の意向を受け、次期総裁選を9月12日に告示し、27日に投開票する方向で最終調整に入った。複数の党関係者が11日、明らかにした。岸田首相の総裁任期は9月30日に満了する。今回の総裁選は、任期満了に伴う選挙となる。
岸田首相の意向と背景
岸田首相は、自身の任期満了を前に、早期の総裁選実施を党内に指示。9月27日の投開票は、通常国会の閉会後（6月23日）から十分な期間を置き、地方票の確保や政策論争の時間を確保する狙いがある。首相は、派閥の垣根を越えた公選による新たなリーダーシップの確立を重視しているとされる。
総裁選の日程とプロセス
総裁選は、告示から投開票まで約2週間の日程で行われる。立候補者は告示日に届け出を行い、その後、全国各地で演説会や討論会を実施。地方票（党員・党友票）と国会議員票の合計で過半数を得た候補が当選する。前回2024年の総裁選では、岸田首相が決選投票の末に再選された。
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派閥の動向と焦点
今回の総裁選では、岸田首相の後継を巡り、各派閥の対応が焦点となる。岸田首相は不出馬の意向を固めており、現時点では、麻生派（志公会）からは河野太郎デジタル相、茂木派（平成研究会）からは茂木敏充幹事長、安倍派（清和政策研究会）からは高市早苗経済安全保障担当相らの名前が取り沙汰されている。また、無派閥の若手議員からも立候補の動きがある。
今後の政治日程への影響
総裁選の日程が固まることで、9月の臨時国会召集は総裁選後となる見通し。新総裁は、10月以降に召集される臨時国会で所信表明演説を行い、内閣改造・党役員人事を実施する可能性が高い。また、総裁選の結果は、今後の衆院解散・総選挙の時期にも影響を与えるとみられる。
