「副首都法案は、日本の防災、経済成長、多極分散型の日本を作る上で重要な施策。多くの意見を踏まえてよりよい形にしたい」――10日、日本維新の会の斎藤アレックス政調会長は記者団にこう語り、自民、維新、国民民主、公明の4党の政調会長が法案の修正協議に入ることで合意した。与党は今国会での成立を目指している。
副首都構想の目的と背景
副首都構想は、大規模災害時に首都機能の代替を担う地域を整備するとともに、東京一極集中を是正し多極分散型の経済圏を形成するものだ。維新が実現を訴えてきた構想で、昨年10月の連立政権合意書に「今国会で成立させる」と明記されたことで検討が本格化した。
高市早苗首相と維新代表の吉村洋文・大阪府知事は7月7日に国会内で会談し、法案推進への認識を共有。首相は「日本の防災力強化と地域活性化に資する」と強調した。
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自治体の期待と動き
副首都に指定されれば、国からの予算に加え、経済圏として投資を呼び込めるとの期待から、複数の自治体が意欲を示している。最も積極的なのは、維新が知事と大阪市長のポストを握る大阪だ。維新の主張と合わせ、大阪を副首都にという声が強い。
福岡市の高島宗一郎市長は「大阪がゆっくりなら、福岡が取る」と発言し、早期の指定を狙う。名古屋市や北海道も前向きな姿勢を示しており、各地で誘致競争が激化している。
法案の論点と今後の日程
法案の修正協議では、副首都の指定基準や権限、財源措置などが主な論点となる。維新は「大阪を副首都に」と明確に主張する一方、他党からは「公平な選定プロセスが必要」との声も上がる。与党は今国会（会期末は7月下旬）での成立を目指すが、時間的制約もあり、継続審議となる可能性も指摘されている。
行政学者からは「副首都議論は生煮え」「防災や指定単位に欠点がある」との批判もあり、今後の修正協議が注目される。
