トランプ氏「キューバを片付ける」 ルビオ氏派遣の意向
トランプ米大統領は23日、フロリダ州での演説で「イランから帰る途中で、キューバを片付ける」と述べ、イランとの戦闘収束後にキューバへの対処を本格化させる考えを示した。ルビオ国務長官をキューバに派遣する意向も表明した。
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元ICC勤務の弁護士が語る意義 戦争犯罪の個人裁く法廷の今
オランダ・ハーグに本部を置く国際刑事裁判所（ICC）。トランプ政権による制裁やノーベル平和賞で注目される中、ICCに半年間勤務した大阪弁護士会の平林佳江子弁護士が、その役割と重要性を講演やセミナーで発信している。
キーン・ソード２７開始、25式地対艦誘導弾が初参加…米最新装備も初展開
日米共同統合演習「キーン・ソード２７」が19日始まった。反撃能力を持つ25式地対艦誘導弾が演習に初参加し、米海兵隊の最新装備が沖縄県与那国町で初展開される。過去最大規模の約5万7000人が参加する。
トランプ氏、ザカリア報道官の解任示唆 「既に解任」報道も
トランプ米大統領は16日、ホワイトハウスのザカリア報道官を解任する可能性を示唆した。ザカリア氏は弁護士資格がないのに「法律家」と称していたことなどで批判を浴びており、任命発表からわずか1週間での退任となる可能性がある。
沖縄県、米軍オスプレイ配備を容認 古謝知事「撤回は現実的でない」
沖縄県の古謝玄太知事は16日、米軍オスプレイの県内配備について「撤回は現実的ではない」と述べ、容認する考えを示した。2012年の配備以来、県は反対してきたが、方針を転換した。
簗氏、地元で「予算確保」アピールに執着 SNSで「現場シリーズ」投稿も
農林水産相を辞任した簗和生氏は、地元・栃木3区で予算の箇所付けを繰り返しアピール。フェイスブックでも「現場シリーズ」と題した投稿を続けていた。地元の有権者からは「地元のために働いている」と評価する声も聞かれた。
独自防衛費、米要求の「3.5%」明示見送りへ 今後5年 増額は大幅か
政府が安全保障関連3文書の改定で、今後5年間の防衛費のGDP比について、米国が求める「3.5%」の目標明示を見送る方向で検討していることがわかった。関連経費を含めた大幅な増額には踏み出す方針で、防衛力強化の姿勢を示し米側の理解を得たい考えだ。
日鉄跡地に複合防衛拠点、配置イメージ図を公表
防衛省は、呉市の日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地に整備する複合防衛拠点の配置イメージ図を公表した。民間企業誘致エリアや無人機試験施設など13区画に分け、2028年度以降に段階的整備を進める方針。
安保3文書改定、原潜「導入」「検討」明記求める声
政府は14日、年内に予定する安全保障関連3文書の改定に向けた有識者会議の第4回会合の議事要旨を公開した。原潜の導入や検討を3文書に明記すべきだとの意見が出た。
原潜導入へ研究着手案、安保3文書に明記か 政府内で慎重論も
安全保障関連3文書の年内改定を巡り、政府内で原子力潜水艦の導入の是非を研究する方針を明記する案が浮上している。課題が多く慎重論がある一方、導入の利点や費用を考慮し、時間をかけて判断する狙いがある。
独BND元長官逮捕 日本もスパイ防止法を
ドイツ連邦検察がBND元長官をスパイ行為などの容疑で逮捕。機密文書を元部下から入手し、外国情報機関に提供した疑い。日本でもスパイ防止法の成立が急務と主張する。
米国、ICC制裁発表 日本など8か国が強く反対
トランプ米政権は9日、国際刑事裁判所（ICC）を制裁対象に指定。ICCは「法の支配への攻撃」と反発し、日本や欧州など8か国は共同声明で「強く反対」と表明した。
小泉防衛相、原潜導入「議論の必要性は国民も理解」…選択肢排除せず
小泉防衛相は9日の記者会見で、自衛隊への原子力潜水艦導入について「議論の必要性は国民も理解している」と述べ、選択肢として検討を進める考えを示した。年内改定の安保3文書に検討方針を盛り込む案も浮上。
国会代表質問で対中認識の明確化を求める社説
国会で行われている各党代表質問で、中国の最近の行動への認識表明がほとんどなかったことを批判。野党第1会派の対応にも疑問を呈し、安全保障論議の深化を主張する社説。
モルドバ、送電線を「トランプ・リバティー・ライン」と命名
モルドバ政府は7日、米国の資金援助で建設されルーマニアと結ぶ高圧送電線を「トランプ・リバティー・ライン」と命名すると発表した。米側の提案に基づくもので、トランプ大統領の名を冠する動きが国内外で広がっている。
米政権、留学生の一時就労に7万ドル課す規則案を発表
トランプ政権は2026年10月7日、留学生が卒業後に一時就労する際に利用する制度について、1人当たり7万ドル（約1100万円）を課す規則案を発表した。現行の約140倍で、人材流出を懸念する声も出ている。
米中会談後、台湾にF16V戦闘機2機到着
10月2日、台湾の台東県志航空軍基地に米国のF16Vブロック70戦闘機2機が到着した。米中首脳会談から1週間、習近平国家主席が強く反対した台湾への武器売却が実行され、トランプ米政権の台湾政策は不変であることが示された。
「辞める勇気」がキャリアを拓く？退職を前向きに捉える新連載 (04.10.2026)
厚生労働省の調査で、2023年の転職入職者は379万人に上り、離職理由に働き方への不満が目立つ。退職を「終わり」ではなく「自分らしい働き方への始まり」と捉え、リアルな体験を漫画で紹介する連載が注目を集めている。
米空母セオドア・ルーズベルトを中東へ追加派遣、最大1万人規模
米軍が原子力空母セオドア・ルーズベルトと追加の海兵隊部隊を中東へ派遣する。現在の2隻に加え3隻態勢となる可能性があり、9000～1万人が追加派遣される。トランプ氏は中間選挙後のイラン再攻撃を示唆している。
プーチン氏、西側企業のロシア事業返還可能性を表明
ロシアのプーチン大統領は1日、暫定管理下にある西側企業のロシア事業について、国際関係改善などの好ましいシナリオの下で返還される可能性があると述べ、「ロシアは誰からも何も奪わず、盗まず、国有化もしない」と強調した。
ウクライナ戦争が変えた戦い方、ドローンとAIの進化が日本安保に与える影響
ウクライナ戦争で無人機やAIが重要な役割を果たす「新しい戦い方」が生まれた。元防衛装備庁長官の渡辺秀明氏は、日本への脅威や防衛対応の遅れへの懸念を語る。
野村忠宏、至極の1枚に「けものみたい」→カメラマンが証言「これは勝つな」
カンテレ『8SPORTS』で、柔道の野村忠宏氏が「けものみたい」と漏らした至極の1枚が公開。2000年シドニー五輪1回戦の写真で、カメラマンの青木紘二氏は「これは勝つなと思いました」と当時の印象を語った。
元CIA職員が語るハードターゲット攻略法 ウォーク・インとは
米中央情報局（CIA）元職員のマーク・ファウラー氏は、米国が外交関係を持たない国々での情報収集の難しさを語りつつ、「日本もインテリジェンス（情報収集・分析）能力の強化が必要だ」と説く。
変わる戦争の形態、無人機やAIの負の側面は
ウクライナや中東で「戦場のイノベーション」が進み、有人中心だった戦争の形態が激変。ドローンなどの無人機が主力兵器となり、AIも決定的役割を果たす。年内改定の安保3文書に「新しい戦い方」が盛り込まれる一方、負の側面への対応が課題となる。
グリーンランド安全保障協定に3首脳署名、領有明記なし
米国とデンマーク、グリーンランド自治政府の3首脳は22日、安全保障に関する協定に署名した。1951年の防衛協定を修正・補完し、米軍の2拠点設置が柱。トランプ氏の領有要求は盛り込まれず、デンマークの主権と自治政府の自己決定権を再確認した。
米・デンマーク・グリーンランド、米軍活動強化で合意
トランプ米大統領は22日、デンマークとグリーンランドの各首相と、グリーンランドにおける米軍活動強化を認める合意文書に署名した。トランプ氏は恒久的な管理権を得ると述べ、基地2か所設置も表明した。
自衛隊、無人機活用へ転換急ぐ 攻撃型ドローン公開
防衛省・自衛隊は「世界一、無人アセットを駆使する組織」への変革を掲げ、無人機を活用した「新しい戦い方」への転換を進めている。陸自は攻撃型ドローンを公開し、海自は艦載型無人機の訓練を初公開した。
独AfD躍進に懸念 対露融和姿勢と情報漏洩リスク
ドイツ東部ザクセン・アンハルト州議会選でAfDが勝利。不法移民規制強化が支持されたが、ロシアへの融和姿勢や州政権掌握時の機密情報漏洩リスクが懸念される。20日には他州で議会選も予定され、偽情報工作への警戒も高まる。
空自と仏空軍が百里基地で共同訓練、宇宙分野の協力も確認
航空自衛隊と仏航空宇宙軍は15～18日、百里基地などで共同訓練を実施。戦闘機の戦術訓練に加え、宇宙分野での防衛協力も確認した。航空幕僚長は「新たな段階に入った」と述べた。
米、対イラン作戦で深刻な弾薬不足 国防総省報告
米国防総省監察官の報告書で、対イラン作戦「エピック・フューリー」により弾薬消費が戦略的在庫の不足を招き、防衛産業の供給能力の限界が浮き彫りになったことが明らかになった。
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