トランプ米政権、対イラン「経済的追放作戦」発表二次的制裁の対象拡大

トランプ米政権は24日、イランに対する新たな制裁「経済的追放作戦」を発表した。二次的制裁の対象を拡大し、デジタル資産や航空、海運など5分野を追加。イランと取引する国に取引停止を要求する。

日本ニュース 2026/08/24 22:42

トランプ米政権は24日、イランに対する新たな制裁措置「経済的追放作戦」を発表した。イランと取引を行う国や企業などに制裁を科す二次的制裁の対象拡大が柱となる。

ベセント財務長官が記者会見で表明

ベセント財務長官は24日の記者会見で「イランの専制体制を支える全ての経済的生命線を断ち切る」と強調したが、制裁の対象国や発動日は明らかにしなかった。

米側としては、戦闘終結に向けた交渉が停滞する中で、経済的締め付けを強めてイランから妥協を引き出したい考えだ。二次的制裁の対象となる可能性がある中国などからの対イラン圧力にも期待しているとみられる。

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米財務省の発表によると、新たな措置は二次的制裁の対象を拡大し、デジタル資産、武器関連技術、金、航空、海運の5分野を追加。イランと取引を行う国に期限を設けて取引停止を要求する。

ベセント氏は取引停止に応じなければドル決済システムから排除すると説明。期限は明示しなかったが「いつまでも待っているわけではない」と述べた。

財務省は二次的制裁の対象拡大と同時に、イランによる核・ミサイル技術の取得や原油収入の確保にかかわる約60の個人・団体に対する制裁も発表した。

ベセント氏は記者会見で「世界の指導者は米国とイランのどちらかを選ぶときだ」と強調。トランプ大統領が複数の国の首脳にイランとの関係を断つよう働きかけていると説明した。

中国の金融機関が制裁対象となるか問われ、「イランの取引を手助けし、原油収入を得るシステムの一翼を担っているのであれば制裁対象となる」と述べた。

イランのガリバフ国会議長は24日、米の制裁措置に反発。X（旧ツイッター）に投稿し、「米国人は誰も大言壮語を信じないことを知っている。米国は他国との経済関係をこれ以上制限する状況にない」と強調した。