在日米軍司令官が寄稿、BOCCを「真の司令塔」と評価 同盟管理課の新設も明かす
在日米軍のスティーブン・ジョスト司令官（空軍中将）は朝日新聞への寄稿で、米軍と自衛隊の調整を担う共同運用調整所（BOCC）が日米の作戦統合における「真の司令塔」として機能していると評価した。この1年余りの組織変革の成果を詳述し、パートナーシップ強化を担う同盟管理課の新設も明らかにした。
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トランプ米大統領、イランとの戦闘終結へ「3日午後から交渉」 サウジなど要請で攻撃中止、核合意にも意欲 期限は示さず
トランプ米大統領は2日、大統領専用機内で記者団に、イランとの戦闘終結に向けた協議を3日午後（日本時間4日午前）から始めると語った。1日に攻撃中止をSNSで発表したことについては、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）、カタールから要請を受けて判断を変更したと説明。合意への自信を示す一方、交渉の期限は明言しなかった。
米国とサウジの原子力協定に核拡散の疑念 ウラン濃縮の例外扱いは国際ルールが許さず、軍事転用の余地を残す
米国とサウジアラビアが署名した原子力協定は、ウラン濃縮への道を開く可能性があり、核拡散の疑念が拭えない。内容は非公表で、米企業によるサウジ国内の濃縮施設建設も検討される。UAEとの協定と異なり濃縮を禁じる条項がなく、国際ルールの例外は許されず、IAEAの査察を含む全面協力が不可欠だ。
「地球を読む」日米同盟、相互防衛の意思を隙間なく…マクマスター元米大統領補佐官
読売新聞の連載「地球を読む」（2026年8月2日付）で、元米大統領補佐官ハーバート・マクマスター氏が日米同盟について論じた。見出しは「日米同盟 相互防衛の意思 隙間なく」。相互防衛の意思を「隙間なく」示す重要性を強調した内容で、日米同盟の相互防衛の在り方をテーマにした論考となっており、注目されている。
海上自衛隊イージス艦「ちょうかい」、初トマホーク実射試験成功
防衛省は30日、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」による米国製巡航ミサイル「トマホーク」の実射試験を29日に太平洋上で実施し、発射能力を確認したと発表した。トマホークは射程1600キロ超で、反撃能力の柱となる。海自艦艇による実射試験は初めて。同艦は3月に米国で改修完了し、佐世保基地を拠点とする。
海自ちょうかい、トマホーク実射 中東で納入遅れか
海上自衛隊のイージス護衛艦「ちょうかい」が7月29日、米国製巡航ミサイル・トマホークの実射試験を初めて実施。射程1600キロで、日本初のスタンド・オフ防衛力となるが、中東情勢によるミサイル枯渇で本格運用に遅れも指摘される。
2018年7月30日、悠仁さま、しょうけい館で銃弾の穴が開いた帽子や眼鏡を両親と見て声を上げる
秋篠宮家の悠仁さまが2018年7月30日、両親と共に戦傷病者史料館（しょうけい館）を訪問。銃弾で穴が開いた帽子や眼鏡の展示に見入り、声を上げた。悠仁さまは2025年の成年会見で「戦争で多くの命が失われたことは痛ましい」と平和への思いを語った。学芸員の木龍克己さんは、両親の熱心な姿勢が印象的だったと語る。
自民党の提言案により、対外情報庁創設の方針 外相が監督し安全保障目的で情報収集活動
自民党の提言案で、外相が監督する対外情報庁の創設が浮上。安全保障目的で情報収集を行い、法整備も要望。現行の枠組みを超える新組織として、海外情報収集能力の強化を狙う。今後の国会提出を目指す。
米国とサウジ、原発技術提供協定に署名 ウラン濃縮条項で核拡散懸念
米トランプ政権は22日、サウジアラビアと原子力発電技術提供の協定に署名した。ウラン濃縮施設建設条項が含まれ、核拡散の懸念が米国内からも出ている。
米軍、辺野古沖でパラシュート降下訓練 県懸念
米軍は21日、沖縄県名護市辺野古沖でパラシュート降下訓練を実施。2009年10月以来の同水域での訓練で、基地負担軽減を求める県は懸念を表明。玉城知事は安全対策徹底を求める一方、訓練増加に懸念を示した。
米国務長官、ウクライナに領土譲歩の可能性示唆
ルビオ米国務長官は、ウクライナ和平交渉において、領土譲歩の可能性に言及。ロシアのウクライナ侵攻終結に向けた現実的な解決策として、双方の譲歩が必要との認識を示した。
トランプ政権ICC解体主張に超党派議連が憂慮声明
トランプ米政権が国際刑事裁判所（ICC）の「解体」を主張し加盟国に脱退を促したことに対し、衆参有志の議員連盟が「法の支配を覆しかねない」と憂慮する声明を発表。日本政府にICC支持継続を求めた。
米国、対イラン新たな経済制裁 核開発進展で
米国政府は16日、イランの核開発の進展を受け、新たな経済制裁を発表した。イランの石油・石油化学製品の輸出に関与する外国企業や個人が対象で、核合意再建への圧力を強める狙い。
台湾有事想定、自衛隊が避難民数万人受け入れ計画
政府が台湾有事を想定し、自衛隊が避難民数万人を受け入れる計画を検討していることが関係者への取材で明らかになった。沖縄県の空港や港湾を活用し、本州への移送も視野。
米国務長官、NATOに国防費5％目標提案 欧州反発
米国のマルコ・ルビオ国務長官はNATO加盟国に対し、国防費をGDP比5％に引き上げる新たな目標を提案した。現在の2％目標も未達成の国が多く、欧州側からは非現実的との批判が相次いでいる。
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