米国務省が対日兵器売却を承認、トマホークなど総額約39億ドル

米国務省は、日本への巡航ミサイル「トマホーク」や関連装備などの売却を承認した。総額は約39億ドル（約5800億円）に上る。

売却承認の内容

米国防総省の国防安全保障協力局（DSCA）が発表したところによると、売却対象にはトマホークミサイル200発のほか、関連するシステムや訓練、支援などが含まれる。

この売却は、日本の防衛力強化を支援するもので、米国の外交政策と国家安全保障上の利益に合致するとしている。

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議会への通知

国務省は、この売却について連邦議会に通知した。議会は一定期間内に異議を唱えることができる。

日本政府は、中国の軍事的台頭に対応するため、長距離攻撃能力の整備を進めており、今回の売却はその一環とみられる。