八戸市、三沢・十和田と連携し防災庁拠点誘致
防災庁設置法が成立したことを受け、八戸市は三沢市、十和田市と連携し、地方拠点となる防災局の誘致に本腰を入れる。16日に復興庁へ要望し、交通の要衝や物流拠点、3市の機能補完をアピールする。
防災庁設置法が成立したことを受け、八戸市は三沢市、十和田市と連携し、地方拠点となる防災局の誘致に本腰を入れる。16日に復興庁へ要望し、交通の要衝や物流拠点、3市の機能補完をアピールする。
トランプ前大統領の関税政策が日本企業に打撃を与える可能性。自動車、鉄鋼、半導体など主要産業への影響が懸念され、サプライチェーン再編の動きも加速する見通し。
NHK井上樹彦会長がインタビューで、スポーツやエンタメは公共放送の重要な役割と強調。W杯配信で紅白超えの再生数を記録し、スマホ向けコンテンツを強化。受信料収入減少の中でも質・量を維持する方針を示した。
オーストラリア政府は15日、AIに関する国家基準を策定し、著作権保護を柱とする規制法案を来年初めに提出すると発表。首相は権利者同意なしの学習を「事実上の窃盗」と批判した。
皇室典範改正案を巡る与野党協議で、立憲民主党の長浜博行元官房副長官が養子案を「時代遅れ」と批判。高市早苗首相の国会軽視姿勢も浮き彫りとなり、静謐な環境での審議が損なわれている。
高市早苗首相は15日の党首討論で、食料品の消費減税について「8月頭で作業が間に合う」と述べ、国民会議での議論を促したが、自身の見解は示さなかった。野党からは具体性の欠如を指摘する声が上がった。
天皇、皇后両陛下と愛子さまが15日、栃木県那須町の那須御用邸で静養を開始。恒例の夏の避暑で10日間滞在。本邸建設100年の節目に、ご一家は散策を楽しみ、自然の豊かさに触れた。
副首都構想関連法案が15日、衆院本会議で可決。自民、維新、みらいが賛成、国民民主は反対。高市政権は今国会成立を目指し、参院で過半数確保に動く。審議は参院沖縄北方問題特別委に移る。
皇室典範改正案が15日、参院特別委員会で審議入り。立憲民主党は養子制度を「象徴天皇制を破壊しかねない暴挙」と批判。16日採決、17日本会議で成立の公算。
芸人のとにかく明るい安村さんとガンバレルーヤのよしこさん、まひるさんが外務省の海外安全情報メールサービス「たびレジ」のサポーターズに委嘱されました。茂木外相が委嘱状を手渡し、観光シーズンに向けた安全対策への協力を呼びかけました。
会議中に沈黙が流れ、発言しづらいと感じるビジネスパーソンは多い。日経とJob総研の調査では約7割が会議に不満。上司不在時に議論が盛り上がるエピソードを漫画で紹介。
自民党と日本維新の会が今国会での成立を目指す「副首都構想」関連法案。大規模災害時の首都機能代替や東京一極集中是正を掲げるが、維新が重視する「大阪都構想」実現のための法整備との疑念が拭えず、拙速な議論への批判も。法案の行方や課題を専門記者が解説。
福岡県が公表した2022年5月以降の知事・副知事の海外活動費用で、宿泊費が最大1泊13万円超に達し、県基準の5倍だったことが判明。服部誠太郎知事は「慣習だった」と釈明した。
2016年のマイナス金利導入後、長期金利がマイナスになる副作用が発生。黒田日銀はさらなる奇策に追い込まれた。メガバンク幹部と中曽副総裁のやり取りから、政策の誤算と影響を深掘りする。
文部科学省は2026年度、原子力人材育成の産官学拠点を日本原子力研究開発機構に新設。退職技術者を派遣し、大学の授業や原子炉実習を支援。人材流出が続く中、原発新設や運転の担い手確保が目的。
熊本県山江村長選は14日告示され、現職の内山慶治氏(70)以外に立候補がなく、無投票で6選が決まりました。内山氏は「人吉球磨の自治体と連携し地域を盛り上げる」と強調。
国民民主党の玉木雄一郎代表は15日、副首都関連法案について反対を表明。「中身が賛成するレベルに達していない」と述べ、自民、維新の修正拒否を批判した。同日中に衆院通過の見通し。
長崎県南島原市の市選挙管理委員会は13日、市議選(定数17)で同数得票によりくじ引きで落選した候補者からの異議申し立てを棄却した。開票事務は厳正に行われたと判断。
皇族数確保のための皇室典範改正案が15日、参院特別委員会で審議入り。木原官房長官は衆参両院正副議長の取りまとめに沿って作成したと述べ、立民・長浜氏は立法府の総意が形成されなかったと批判した。
ドナルド・トランプ前大統領が2028年の大統領選挙に出馬しない意向を周辺に示したと関係筋が明かした。共和党内では後継候補の動きが活発化する見通し。
北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸ルートが桂川案で合意。金沢―大阪は約1時間20分に短縮されるが、工期は26年、開通は早くても2052年以降。巨額の費用負担や工期遅延のリスクも残る。