政府の地震調査委員会が発表した近畿地方の活断層で起きる地震の確率で、滋賀県が位置する「近畿三角帯」では、今後30年以内にマグニチュード（M）6.8以上の地震が発生する確率は40～60％とされ、県は大津、高島両市にまたがる「琵琶湖西岸断層帯」地震の被害想定（2014年）などに今後反映していく。県は地震への備えを呼びかけている。
滋賀県の活断層と被害想定
滋賀県は38本の活断層が集まる「近畿三角帯」と、7本の活断層がある「近畿北西部」に位置する。そのうち、県下最大の被害となる琵琶湖西岸断層帯地震の被害想定では、死者2182人、負傷者2万1039人、全壊建物3万8504戸、1週間後の避難者数を約25万人としている。
発生確率と規模の拡大
今回の調査で、「琵琶湖西岸断層帯」北部（大津市南比良以北）の発生確率は3％以上のSで、M7.1程度から7.3程度に拡大された。再稼働を目指す敦賀原発（福井県）の敷地内を通り、長浜市余呉町にかかる「浦底―柳ヶ瀬山断層帯」は新たにSとなり、M7.2程度からM7.4程度に拡大した。
両断層帯は、値が1.0に近づくほど、次の地震発生の時期が近づいているとされる「地震後経過率」は今年1月時点で0.7以上とされた。
新たな断層と今後の見直し
さらにこれまで評価されてこなかった、沖島（近江八幡市）北部の「沖島北方沖断層」（約6キロ）はM6.1程度の地震が発生するとされ、県危機管理局は「琵琶湖西岸断層帯近くに位置するため、地震の規模や範囲は想定内に収まっていると考えられる」としている。
県は昨年度から、被害想定を見直しており、危機管理局は「今回の調査を踏まえた上で、社会情勢や人口構成、耐震化の状況をかんがみて、来年度までに再確認する」と話す。
30年以内にM6.8以上の地震が発生する確率が40～60％となっていることについては、「『滋賀は災害が少ない』と話す県民の声も聞くが、実際のところはいつ、どこで地震が起きるか、人ごとではないということがよくわかる数字。過度に恐れることはないけれど、常日頃から備えについて考えてほしい」と呼びかけた。
