政府、新たな経済対策を閣議決定 物価高対策に重点

政府は11日、物価高騰対策を柱とする新たな経済対策を閣議決定した。低所得世帯への給付金やガソリン補助金の延長などが柱で、事業規模は総額10兆円超となる見通しだ。

低所得世帯への給付金

対策では、低所得世帯に対して1世帯あたり3万円を給付する。対象は住民税非課税世帯で、約900万世帯が対象となる見通し。給付は年内に開始する予定。

ガソリン補助金の延長

ガソリン価格の高騰を受け、現在実施しているガソリン補助金を来年3月末まで延長する。補助金は1リットルあたり25円で、これによりレギュラーガソリン1リットルあたりの価格を170円程度に抑える。

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その他の対策

このほか、電気・ガス料金の負担軽減策として、低所得世帯への追加支援や、中小企業向けの資金繰り支援などを盛り込んだ。政府は、これらの対策により、国民の生活防衛と経済の下支えを図る方針だ。

岸田首相は閣議後、「国民の暮らしを守るため、総力を挙げて対応する」と述べ、対策の早期実施を指示した。与党内からは評価する声がある一方、財源の裏付けが不十分との指摘も出ている。