観光地「二重価格」の実態と効果 タージマハルは22倍
文化庁が国立美術館・博物館での二重価格導入方針を示した。海外ではタージマハルで外国人料金が自国民の22倍、エジプトのピラミッドで約12倍など、多くの観光地で導入済み。日本交通公社の蛯澤主任研究員が制度の種類や効果を解説する。
文化庁が国立美術館・博物館での二重価格導入方針を示した。海外ではタージマハルで外国人料金が自国民の22倍、エジプトのピラミッドで約12倍など、多くの観光地で導入済み。日本交通公社の蛯澤主任研究員が制度の種類や効果を解説する。
トルコのダウトオール元首相は、2016年のクーデター未遂後に導入された大統領制について「すべての権限を1人の手に集める仕組みだ」と警告。民主主義の後退を懸念する。
米中央軍は18日、イランに対する8日連続の空爆を開始した。ヨルダンでの攻撃で米兵2人が死亡したことへの報復で、ホルムズ海峡のイラン攻撃能力の弱体化も目的とする。
米中央軍は18日、ヨルダンでイランの弾道ミサイルや無人機攻撃に対処していた米兵2人が死亡、1人が行方不明になったと発表した。他に4人が病院搬送後に退院。
トランプ前米大統領は18日、ウクライナ和平案に関しロシアとの協議を開始する可能性を示唆。停戦条件として領土譲歩が含まれるとの見方が強まる中、国際社会の反応が注目される。
米国務省高官が訪日し、日米豪印の4か国協議(QUAD)の枠組み拡大について協議する。中国の影響力拡大に対抗するため、新たな加盟国追加の可能性も議論される見通し。
国連総会は29日、気候変動に関する国家の法的義務を明確化する国際司法裁判所の勧告的意見を求める決議を採択した。小島嶼国などが主導、法的拘束力はないが将来の訴訟に影響。
イスラエル軍は、レバノン南部でヒズボラが建設した地下兵器庫を発見したと発表。地下にはミサイルやロケット弾などが保管されていたとみられる。この発見は、両国の緊張をさらに高める可能性がある。
サッカーW杯北中米大会で政治介入が表面化。トランプ大統領のFIFA会長への電話要請で選手処分撤回。専門家は「W杯が代理戦争の場となり、政治家にはもろ刃の剣」と指摘。
メキシコ南部チアパス州沖でマグニチュード7.3の地震が発生。震源の深さは約18.6キロ。米地質調査所(USGS)が発表。メキシコ国内で数人のけが人が確認されたが、死者は報告されていない。気象庁は日本への津波影響はないと発表。
カナダ東部の山火事による煙が北米東部に拡散し、世界最悪レベルの大気汚染が発生。W杯決勝が行われるニュージャージー州にも煙が到達し、FIFAが影響を協議している。
ナショナル・プレス・クラブのショーフ会長は17日、トランプ政権によるIビザ滞在期間制限の撤回を求める声明を発表。報道の自由の評判を損なうと非難した。
米国がイランへの軍事作戦拡大を検討。空中給油機をイスラエルに追加派遣し、地下核施設やインフラ攻撃も視野。イランは報復攻撃を実施し、ホルムズ海峡で緊張が続く。
FIFAはW杯準決勝でアルゼンチン選手が掲げた「フォークランド諸島はアルゼンチンのもの」と記した横断幕について、試合報告書を評価し措置を決定する見通し。過去の同様事例では罰金が科されている。
米中央軍は17日、イラン・オマーン湾沿岸の港で革命防衛隊が数十年使用してきた監視塔を破壊したと発表。トランプ大統領は攻撃拡大を検討中で、数日中に作戦強化の可能性。
トランプ前大統領が不法移民の強制送還に軍を活用する大統領令を準備していると米紙が報道。過去の大統領令を基に、移民取締りを国防総省の任務に位置づける方針。
米国政府は18日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、金融・エネルギー分野を標的とした新たな制裁を発表した。対象には主要銀行や液化天然ガス(LNG)プロジェクトが含まれる。
米中央軍は16日、イランへの攻撃を6日連続で実施。南部では橋や駅、住宅地が空爆され少なくとも8人死亡。革命防衛隊はシリアの米軍通信施設を初攻撃した。
国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長は17日、「国際司法の日」に声明を発表し、独立性の維持と政治的圧力への抵抗を訴えた。米トランプ政権のICC解体主張を念頭に、使命遂行の決意を示した。
トランプ大統領が16日の演説で、自身の選挙不正に関する演説を生中継しなかったABCとNBCを名指しし、「放送免許の剥奪に値する」と批判。CBSとFOXは中継した。
イスラエル軍は27日、ガザ地区北部で大規模な地上作戦を開始した。ハマスの拠点や地下トンネルを標的に空爆と地上部隊による攻撃を実施。これにより多数の死傷者が発生し、国際社会から懸念の声が上がっている。
トランプ前米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、軍事支援停止を一時検討したと米メディアが報道。支援継続の条件として汚職調査を求めた可能性も。