米首都ワシントンのナショナル・プレス・クラブ（NPC）のショーフ会長は17日、トランプ政権が発表した外国の報道関係者向けIビザ（査証）の滞在許可期間制限措置の撤回を求める声明を発表した。声明は、この措置が米国の報道の自由における世界的な指導的役割の評判を損なうと強く非難している。
Iビザ規則変更の内容と背景
米政権は16日、Iビザの規則変更を正式に発表。これにより、外国の報道関係者が米国に滞在できる期間は原則240日以内に短縮される。さらに、中国のパスポートを持つ報道関係者については90日以内という厳しい制限が設けられた。この変更は、従来の無期限または長期滞在を可能としていた制度を大幅に改めるもので、多くの外国人記者に影響を与えるとみられる。
声明の主な主張と懸念点
声明は、外国人記者が「米国の民主主義の実態を伝える重要な窓口」であると指摘。制限措置は記者に「不当な負担」を課すことになるとし、特に米政権に批判的な記者への報復の手段として悪用される可能性に強い警戒感を示した。NPCは、こうした制限が米国の民主主義の透明性を損ない、国際社会における信頼を低下させると警告している。
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影響と今後の展望
今回の措置は、特に中国など米国と緊張関係にある国の記者に大きな影響を与える。中国パスポート保有者の滞在期間が90日間に制限されたことで、長期的な取材や調査が困難になる可能性がある。また、他の国の記者にとっても240日という期間は、大統領選や長期にわたる政策の追跡には不十分との声が上がっている。NPCは今後も撤回を求め、報道の自由の擁護に努める方針だ。
