現場から「平和をください」 ウクライナ侵攻4年半、民間人被害増加
ロシアの全面侵攻を受けるウクライナで民間人の被害が増え続けている。首都キーウや中部クリビーリフで攻撃があり、多くの死傷者が出た。全面侵攻は24日で開始から4年半を迎える。
ロシアの全面侵攻を受けるウクライナで民間人の被害が増え続けている。首都キーウや中部クリビーリフで攻撃があり、多くの死傷者が出た。全面侵攻は24日で開始から4年半を迎える。
米軍準機関紙「星条旗」の編集長が国防総省に解雇された。報道内容の検閲拒否をテレビインタビューで示したことが理由とみられる。発行人と中東担当記者も解雇通知を受けた。
ベトナムで死亡事故を起こした元国会議員が起訴を免れたことへの批判が高まり、国営放送が捜査経緯を説明する異例の特集番組を放送した。公安省はネット世論をけん制している。
ウクライナ中部クリビーリフのショッピングセンターがロシア軍のドローン攻撃を受け、16人が死亡。ゼレンスキー大統領は「冷酷で卑劣な攻撃」と非難した。
戦時中に広島で被爆したマレーシア人留学生アブドゥル・ラザクさんの長男ズルキフリさん(74)が家族と来日し、20日に広島市の平和記念資料館で企画展を見学した。「戦争の痛みや苦しみは日本人かどうか、マレーシア人かどうかにかかわらず同じ」と語った。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは21日、ドリスコル陸軍長官が年内にも辞任するとの見通しを報じた。ヘグセス国防長官との確執が報じられており、第2次トランプ政権下の国防総省では要職の辞任が相次いでいる。
韓国で10月2日、検察庁が廃止され、公訴庁と重大犯罪捜査庁が発足する。78年間続いた刑事司法制度が根本から変わり、左派の李在明政権は「検察との20年戦争」に勝利した。一方、法曹界や保守政界からは懸念の声も上がる。
トランプ米大統領は21日、司法省で恩赦を担当するエドワード・マーティン氏が離職するとSNSで発表した。今後は外部から中間選挙や次期大統領選で「法的闘争」を担うという。
米国務省は21日、韓国政府に空対空ミサイルなど1億2500万ドル(約200億円)相当を売却する方針を決定し、議会に通達したと発表した。韓国の防空能力強化や侵略抑止に寄与するとしている。
イランのペゼシュキアン大統領は21日、「イランの勝利と米国の法律違反を全世界が認めるなら戦争は今終わらせる方がよい」と述べた。米制裁回避の狙いがあるとみられる。
パラグアイを公式訪問中の秋篠宮ご夫妻は21日、ルケで開かれた日本人移住90周年記念式典に出席し、秋篠宮さまがお言葉を述べられた。ご夫妻は26日に帰国される予定。
米連邦最高裁は21日、トランプ政権が進めるホワイトハウスの宴会場建設工事の継続を暫定的に認めた。下級審の差し止め判断を一時停止し、最高裁が改めて判断するまでの措置。工事は65%完了し、総工費は6億ドルとされる。
国連安保理は21日、次期事務総長候補への2度目の予備投票を実施。ガイアナ国連大使ロドリゲスバーケット氏が支持最多となったが、次点との差は僅かで、常任理事国の拒否権行使もあり今後の展開は不透明だ。
賤ヶ岳の戦いで柴田勝家を見限り秀吉側に回った前田利家。裏切りとも言える行動が功を奏し、秀吉政権の重鎮へ。晩年には大坂城で徳川家康以上に重んじられた。その実像を江戸文化風俗研究家の小林明氏が読み解く。
トルコやエジプトなど中東のイスラム諸国8カ国が21日、イスラエルのヨルダン川西岸「E1」入植計画への反対を共同声明で表明。英仏独など11カ国も同様の声明を出し、批判が拡大した。
国連安保理は21日、事務総長後任候補8人への第2回ストローポールを実施。ガイアナのロドリゲスバーケット大使が8カ国の支持を得て首位となった。混戦が続いている。
米国の制裁対象に指定されたICCの赤根智子所長が「日本と日本の皆様の支援が重要な鍵」とのコメントを発表。制裁は「ある程度予期していた」としつつ、法の支配の終焉を防ぐ決意を示した。
神戸市とスターラックス航空などは、来年1月1日から神戸空港と台湾・高雄国際空港を結ぶ国際チャーター便を就航すると発表。毎日1往復運航し、神戸発着の3路線目となる。
ウクライナ南部クリブイリフで21日、最大のショッピングセンターが無人機攻撃を受け、少なくとも14人が死亡、120人以上が負傷した。ゼレンスキー大統領はロシア軍による攻撃を非難した。
安倍晋三元首相は、米国は北朝鮮のICBMを絶対に許さないとの認識を示し、米朝交渉において拉致問題の解決が重要だと強調した。過去の米朝首脳会談や金正恩氏の発言を踏まえた分析。
ロシアの侵略が4年半続くウクライナで、前線の兵士たちが心身の疲弊から薬物に手を出すケースが相次いでいる。戦場の凄惨な体験や極度の緊張を乗り越えるためだ。元兵士が軍内部に広がる薬物乱用の実態を証言した。
中国とインドネシアが防衛協力を強化し、2プラス2を開催する。両国は弾薬工場の共同建設でも合意した。地域の安全保障に影響を与える可能性がある。
ヨルダン川西岸のイスラエル入植を巡り、欧州6か国とカナダがイスラエル政府に対し入植活動の撤回を要求した。国際社会の圧力が強まる中、中東和平への影響が注目される。
韓国政府は、北朝鮮が軍事境界線沿いの「要塞化」工事を2028年までに完了させ、弾道ミサイルの配備準備を進めているとの分析結果を報告した。
中国の衛星測位システム「北斗」が140以上の国・地域で利用され、勢力を拡大している。軍事目的での使用も指摘され、米国や日本、欧州などが対抗策を模索している。
鈴木知事は21日の定例記者会見で、プーチン大統領の北方領土訪問に触れ、元島民たちが「相当つらい思いを持っている」と述べた。また、冬季五輪・パラ招致再開については「今はそういう状況ではない」と語った。
エジプト、サウジアラビア、パキスタンなどイスラム圏8か国が21日、共同声明を発表し、イスラエルによるヨルダン川西岸の入植地建設計画の撤回を要求。「国際法違反」と批判し、国際社会に行動を訴えた。英仏独なども非難している。
米国の制裁対象となったICCの赤根智子所長が読売新聞の電話インタビューに応じ、「法の支配」の理念を堅持し、重大な犯罪から被害者を守る世界をともに守ってほしいと加盟125か国・地域に支援を訴えた。制裁について「ICCをつぶそうとする動きが本質」と語った。
北朝鮮は22日、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行った。金正恩(キム・ジョンウン)総書記が立ち会い、実験は成功したと発表した。日本の防衛省は、弾道ミサイルが日本海に落下したとみられることを明らかにした。
前駐ウクライナ大使の松田邦紀氏と筑波大教授の東野篤子氏らが21日、BS日テレ「深層NEWS」に出演し、ロシア軍による北方領土周辺のミサイル演習について議論。東野氏は日本への経済制裁圧力の可能性を指摘した。