千葉県内を襲った記録的豪雨の被災者を支援するための義援金や自治体への寄付が広がっている。日本赤十字社や県、千葉市などが口座振り込みなどによる義援金を受け付けている。また、ふるさと納税の仕組みを活用した災害支援サイトでは被災した多くの自治体が寄付を募っている。
ふるさと納税サイトで迅速な支援
近年、被災自治体に迅速に寄付できる方法として注目されているのが、ふるさと納税を通じた寄付サイトだ。今回の千葉豪雨でもふるさと納税仲介サイト大手4社では、発災直後から被災自治体への寄付を受け付けている。
簡単な申請で迅速に開設できる情報通信サービスを手掛けるトラストバンク（東京都）が運営するふるさと納税仲介サイト最大手「ふるさとチョイス」の災害寄付サイト「ふるさとチョイス災害支援」は、平成26年にサービスを開始。28年の熊本地震では約19億円、令和6年の能登半島地震では20億円超の寄付を集めた。
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県内18市町が寄付を募集
同社によると、今回の豪雨では14日午前0時に茂原市が寄付受け付けを開始。千葉市のほか船橋市、大網白里市など県内18市町が寄付を募っている（28日午前10時半時点）。
日ごろからふるさと納税仲介のために同サイトのアカウントを取得している自治体は多く、災害時に寄付窓口を設置したい場合でも簡単な申請で迅速に開設することができる。同社によると、クレジットカードでの寄付は早ければ9月末には自治体に入金されるという。災害寄付については同社の手数料もなく、返礼品もないという。
代理寄付で事務負担を軽減
また、同サイトで特徴的なのが、被災自治体に代わり、他の自治体が寄付受け付けの事務処理を担う「代理寄付」の仕組みだ。災害対応に集中できるよう、県外の自治体が事務を代行することで、被災自治体の負担を軽減する狙いがある。
