国連創設80年超、機能不全でも外交の要 改革の重要性
機能不全と言われる国連だが、創設から80年以上が経過し、外交に欠かせない冷静な姿勢を学ぶべきだ。米国のビザ拒否やロシアの拒否権行使など課題は山積するが、日本は改革を粘り強く訴える姿勢が重要だ。
機能不全と言われる国連だが、創設から80年以上が経過し、外交に欠かせない冷静な姿勢を学ぶべきだ。米国のビザ拒否やロシアの拒否権行使など課題は山積するが、日本は改革を粘り強く訴える姿勢が重要だ。
オクラホマ州タルサの「シェリダン教会」を訪れた記者は、信者からトランプ氏を聖書のダビデ王になぞらえる論理を聞かされた。武装警備員が警戒する教会で、神と政治が交わる現場を報告する。
オクラホマ州西部のモーテルで隣室の女性客が暴れ、警察が駆けつける騒ぎがあった。1泊59ドルのモーテルを後にし、テキサス州北部へ。ヒスパニック票の行方を現地で確かめる。
ドイツとウクライナは4日、ロシアの無人機攻撃に対抗するため総額13億5000万ユーロ(約2400億円)の支援協定を締結。メルツ首相がキーウ訪問中、空襲警報が発令され、橋が攻撃を受けるなど緊張が続く。
アジア大会組織委員会会長の大村秀章・愛知県知事は4日、総括記者会見を開き、大きな混乱なく全競技を実施できたと述べる一方、選手送迎の遅れなどのトラブルについて謝罪した。
ブラジル大統領選は4日投票が行われ、左派現職ルラ氏と右派フラビオ氏が接戦。過半数獲得は難しく、25日の決選投票に注目が集まる。トランプ米大統領の影響も焦点。
イエメン暫定政権は4日、反政府武装組織フーシに対し大規模な軍事作戦を始めると宣言した。フーシは紅海とアラビア海をつなぐバブルマンデブ海峡を制圧しており、内戦激化の懸念が高まっている。
米国の中間選挙で「アメリカ民主社会主義者(DSA)」が勢いづいている。そもそも民主社会主義とはどのような概念なのか。躍進の背景を含め、Q&A形式で解説する。
イエメンの親イラン武装組織フーシは3日、サウジアラビアの首都リヤドにあるサウジアラムコの石油施設を弾道ミサイルとドローンで攻撃したと発表した。現地では炎と煙が確認され、報復攻撃としている。
ロシア外務省は3日、ウクライナの首都キーウに滞在する外国人や外交官に退去するよう勧告した。露軍が大規模な攻撃を継続すると警告し、欧州の連帯をためらわせる狙いとみられる。プーチン大統領は2日、無人機を視察した。
元ロシア首相のミハイル・カシヤノフ氏はAFPの取材で、プーチン大統領はウクライナ侵攻が誤りだと認識しつつも、自らの過ちを認めることができず、交渉に応じる準備はないとの見解を示した。
北朝鮮は4日、3日に日本海へ発射した弾道ミサイルについて、中距離戦略ミサイルが1千キロ先の目標に命中したと発表した。韓国・日本の分析との差を強調し、性能向上を誇示する狙いとみられる。
11月の米中間選挙を前に、トランプ大統領が「共産主義」との戦いを強調している。政府資金による広告まで流し、矛先を向けるのは中国共産党トップの習近平国家主席ではなく、国内の民主党だ。
イスラエル軍は3日、ガザ地区でハマス最高幹部を標的に空爆を実施し、現地当局によるとアパート内で5人が死亡した。軍はハマス指導部の「右腕」とされる人物を殺害目的としたと説明している。
マレーシアから送還されたミャンマー人約1500人が4日、内戦状態の母国に到着した。手続きの不透明さや強制送還の懸念が指摘される中、第2陣も計画されている。
ミズーリ州レバノンでルート66を取材中の記者が、飲食店で出会ったキリスト教徒の夫妻から夕食に招かれた。食卓で語られたのは、敬虔な信仰と意外な資本主義論だった。
ミズーリ州のルート66沿いの飲食店が「政治的な正しさに配慮しない」と宣言する看板を掲げている。経営者は信仰や愛国心を隠さない姿勢を示すためだと話し、共和党支持層の価値観を象徴している。
米国で働く中で出会う中国語由来の言葉。トランプ大統領をめぐる共和党議員の批判を「百花斉放」と表現した同僚との会話や、習近平国家主席歓迎の辞で使われた「ガンホー」など、その背景を紹介する。
文化大革命の大量犠牲の主役は紅衛兵ではなく軍と政府だったとの見方が強まっている。杭州の「704工程」は林彪が毛沢東暗殺の拠点としたとされ、軍権力の増大が毛の脅威となった経緯を物語る。
AIの進化を背景に、中国で外国語教育のあり方が議論を呼んでいる。深圳理工大は必修英語を異文化交流の授業に組み替え、9月には英語を主要科目から外すべきかをめぐりSNSで論争が起きた。
中国で改正国防動員法が施行され、有事に民間資源を軍需向けに動員しやすくなった。日本を含む外国企業の資産接収や外国人の徴用を可能にする条項も含まれ、台湾併呑をにらんだ長期戦準備の狙いがあると指摘されている。
アルゼンチンのミレイ政権は2日、35万ドル(約5500万円)以上の投資で外国人に国籍を提供する制度を発表した。国債購入や家族の追加納付も可能で、経済活性化を狙うが、批判も出ている。
ウクライナの首都キーウで、ロシア軍の空爆により市内の橋が封鎖され交通が麻痺。クリチコ市長は「敵がキーウを引き裂いている」と述べ、戦時体制への移行を訴えた。
ウクライナの首都キーウで1~2日、ドニエプル川に架かる南橋へのロシア軍の攻撃が相次ぎ、橋は通行止めとなり渋滞や公共交通の乱れが発生。ゼレンスキー大統領は攻撃対象が増えたとの見方を示した。
国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長が米トランプ政権から制裁対象に指定された問題で注目される「法の支配」。そもそも何を指すのか。京都大の中西寛教授(国際政治)に聞いた。
中国の文化大革命から半世紀。毛沢東が発動し10年間続いた内乱の記憶が薄れる中、若年世代の間で文革を賛美する動きが広がり、密告奨励への警戒感も強まっている。
米中間選挙を1カ月後に控え、トランプ大統領の支持率が過去最低水準で推移。物価高や対イラン軍事作戦への不満から民主党に追い風が強まり、共和党は上下両院の多数派維持が厳しい状況だ。
米中西部シカゴからロサンゼルスへ延びる全長約4千キロのルート66を、朝日新聞の記者が40日間かけて走破。2024年大統領選でトランプ氏が勝利した「赤い」地域を訪ね、人々の声を聞いた。中間選挙を前に、分断の現場を報告する。