戒厳令裁判で尹前大統領に無罪判決…「記憶に反する証言とはみなしにくい」
韓国前大統領の尹錫悦氏が戒厳令巡る裁判で偽証罪に問われたが、ソウル中央地裁は無罪を言い渡した。地裁は「最初から閣議計画があった可能性が高く、記憶に反する証言とはみなしにくい」と判断。尹氏は別件で無期懲役判決を受け控訴中。
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世界平均気温、1.5度超え確率75% WMO予測
世界気象機関（WMO）は、2026年から2030年の間に世界の平均気温が産業革命前から1.5度以上上昇する確率が75%と発表。さらに、この期間の少なくとも1年は1.5度を超える確率が91%としている。
中東情勢でエンジンオイル不足、交換停止や純正切り替え
中東情勢の影響でエンジンオイルの供給不足が発生。島根県松江市の交通局では社外オイルの購入が困難になり、純正オイルに切り替え。カー用品店では交換受け付けを停止するケースも出ている。
インド医学部入試問題流出、教育関係者関与か 再試験へ
インドで医学部統一入試の問題が試験前に流出した疑いが浮上。既に実施された入試は無効となり、6月に再試験が決定。容疑者には予備校経営者や講師ら教育関係者が含まれ、受験生からは不信感が高まっている。
ロシア兵死亡数約50万人か、英情報機関トップが推計
英国の通信傍受機関GCHQの長官は、ロシアのウクライナ侵攻開始以降、約50万人のロシア兵が死亡したとの推計を明らかにした。BBCの独自調査では約22万人とされていた。
日経平均一時1100円超下落 6万3800円台 中東情勢緊迫
28日の東京株式市場で日経平均株価が反落し、一時1100円超下落して6万3800円台を付けた。中東情勢の緊迫化を受け、投資家がリスク回避姿勢を強めている。
日本留学の「知日派」がアジア各国で要職に
途上国の若手行政官を日本に受け入れるJICAの留学生支援事業の経験者が、アジア各国で政府要職に就くケースが増加。キルギス経済相やモンゴル・エネルギー相らが日本留学経験者で、日本との橋渡し役として活躍。
世界抹茶ブームで輸出額過去最高、国も栽培後押し
世界中で抹茶人気が高まり、2025年の緑茶輸出額が721億円と過去最高を記録。国はてん茶栽培への転換を支援する一方、煎茶の価格高騰が進み、茶離れを懸念する声も上がっている。
日比首脳、東・南シナ海で中国念頭に懸念表明へ
高市早苗首相とフィリピンのマルコス大統領が28日に発表する共同声明の原案が判明。東・南シナ海の情勢に深刻な懸念を示し、力や威圧による現状変更に反対する方針を明記。
中国を黙らせる歴史的証拠「尖閣１６６０」事件
作家・門田隆将氏と研究者・石井望氏が対談。江戸時代前期の1660年、オランダ商館日誌に尖閣を日本領とする記述を発見。尖閣諸島の領有権を巡る歴史的証拠を詳述する。
米国務長官、キューバを「破綻国家」と非難 軍事攻撃準備も
米国のルビオ国務長官は27日の閣議で、キューバが「無能な共産主義者によって運営されている」と批判し、同国を「破綻国家」と位置づけて米国の安全保障上の脅威だと強調した。また、国防総省がキューバへの軍事攻撃準備を進めていると報じられた。
無人機企業への資金提供、トランプ政権が検討 長男が株主の部品製造企業も
トランプ政権が無人機の生産拡大と価格低下を目指し、複数の無人機関連企業への資金提供を検討。国防総省が審査中で、トランプ氏長男が株主の部品製造企業も候補に。
トランプ氏、仮想通貨規制見直しを指示
トランプ米大統領は28日、仮想通貨に関する規制の全面的な見直しを指示する大統領令に署名した。規制緩和とイノベーション促進を目的とし、業界からは歓迎の声が上がる一方、消費者保護の観点から懸念も出ている。
ガザ再建基金、拠出金ゼロで空っぽ 米主導評議会
トランプ米政権が主導するガザ暫定統治機関「平和評議会」の公的基金に加盟国からの拠出がなく、空っぽの状態が続いている。再建計画は停滞し、初期費用として約70億ドル以上が確約されたが、実際の入金はゼロ。
ガザ再建基金空っぽ、平和評議会に資金拠出なし
トランプ米政権主導のガザ暫定統治機関「平和評議会」の公的基金が空っぽのまま。加盟国からの拠出金は全く入らず、再建計画が停滞。国連試算では復興に700億ドル必要。
愛知アジア大会開閉会式チケット、市民向け抽選販売
名古屋市は2026年アジア・アジアパラ大会の開閉会式チケットを市民向けに抽選販売。各250枚、計1000枚を用意。6月15日まで専用サイトで申込受付。
北朝鮮、クアッド非核化要求に反発「永遠に応じない」
北朝鮮外務省報道官は28日、クアッド外相会合の共同声明で非核化を求められたことに反発し、核開発は自衛権の行使であり非核化は「永遠にない」と主張。また、重要鉱物供給網強化を米主導の排他的戦略と批判した。
米CSIS試算、トマホーク備蓄回復に4年超
米シンクタンクCSISは、米軍がイランとの戦闘で消耗したトマホーク巡航ミサイルの備蓄回復に4年以上かかると試算。中国を念頭に、西太平洋での紛争脆弱性を警告。
米国、国連特別報告者を制裁 イスラエル批判問題視
米財務省は27日、パレスチナ人権担当の国連特別報告者アルバネーゼ氏を制裁対象に指定した。トランプ政権はガザ攻撃を巡る米国やイスラエルへの責任追及を問題視。アルバネーゼ氏はイスラエルの軍事作戦を「ジェノサイド」と批判。米連邦地裁は5月に制裁差し止めていた。
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