米国のトランプ政権が制裁対象に追加した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長が２１日、読売新聞の電話インタビューに応じた。赤根氏は、米国の強まる圧力を念頭に「ＩＣＣ加盟国に伝えたい。『法の支配』の理念を堅持し、重大な犯罪から被害者を守る世界をともに守ってほしい」と述べ、加盟する１２５の国と地域に支援を訴えた。
米国の制裁発表後、赤根氏が国内外のメディアのインタビューに応じたのは初めて。トランプ政権は１８日、赤根氏を制裁対象に加えると発表した。制裁により、赤根氏が米国内で保有する資産は凍結され、金融機関を含む企業、個人との取引が制限される。
制裁の本質とは
赤根氏は制裁について、「自分に対する制裁が発動されるとは想定していた。心構えはあったし、驚きはなかった」と述べた。その上で、「私個人が不自由を被るのは問題ない。本気でＩＣＣという国際司法機関をつぶそうと本腰を入れてきた動きがあるということが今回の本質だ」と語った。
—
米国は、加盟国に対してＩＣＣからの脱退を促している。ＩＣＣは第２次世界大戦の教訓を踏まえ、国際法に基づき個人の戦争犯罪を裁く世界唯一の司法機関として創設され、世界の半数以上の国が加盟している。
加盟国への呼びかけ
赤根氏は「加盟国は主権国家だ。ＩＣＣが法の支配の『最後のとりで』であることを改めて考え、主権国家として考えてほしい」と加盟国に求めた。
