韓国では10月2日から検察庁が廃止され、公訴庁と重大犯罪捜査庁が発足する。78年間続いた刑事司法制度の構造が根底から変わり、これまで捜査権、起訴権を握ってきた検察当局を「巨大な政治権力」とし、自国を「検察共和国」と批判し続けてきた左派の李在明（イ・ジェミョン）政権にとっては「検察との20年戦争」に勝利したことになる。だが、法曹界や保守政界には懸念が渦巻いている。
20年戦争
韓国の検察は日米と比較すると、かなり異なる。韓国検察は自らが捜査を開始し警察を指揮して動かし、強制捜査を行い、起訴して公判を維持する―という非常に強い権限を保持してきた。日本にも東京地検特捜部がありロッキード事件など政界捜査を行ってきたが、韓国検察は中央にも地方にも捜査部隊を持ち、大統領、政治家、財閥トップなどを直接捜査、起訴してきた。
新組織の機能は未知数
新たに発足する公訴庁と重大犯罪捜査庁の機能については、まだ未知数な部分が多い。これまで検察が担ってきた役割をどう分担し、どのように運用されるのか、今後の動向が注目される。
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