ウクライナ移送の北朝鮮兵2人、健康問題なし 国情院報告
韓国国家情報院は30日の国会報告で、ウクライナ軍の捕虜となり韓国に引き渡された北朝鮮兵2人が9月中旬に入国し、健康状態に大きな問題はないと説明した。
韓国国家情報院は30日の国会報告で、ウクライナ軍の捕虜となり韓国に引き渡された北朝鮮兵2人が9月中旬に入国し、健康状態に大きな問題はないと説明した。
南北軍事境界線付近で地雷が爆発し、韓国軍兵士3人が負傷した事故で、北朝鮮の金与正氏は29日付談話で関与を否定した。国連軍司令部は30日、北朝鮮の対人地雷を発見し休戦協定違反と断定した。
北朝鮮の初の核実験から20年。かつて核開発を凍結・放棄させるため、日米韓などが資金を投じた軽水炉建設事業。現地で韓国代表を務めた李賢主氏が、建設現場で目にした北朝鮮の実像と事業頓挫の背景を語る。
イスラエルの極右スモトリッチ財務相は27日、ガザとレバノン南部の一部併合を要求し、ヨルダン川西岸で「戦争を開始し」パレスチナ自治政府を解体すべきだと主張した。
ロシア国防省は29日、極東アムール州で戦略爆撃機Tu95が墜落し、6人が死亡、1人が負傷したと発表した。訓練飛行中で弾薬は搭載しておらず、技術的不具合が原因とみられている。
ウクライナのゼレンスキー大統領が北朝鮮兵2人を韓国に引き渡したと公表したことを巡り、韓国政府は「非公開で合意していた」と主張し、両国関係に溝が生じている。李在明大統領は「非常に残念だ」と不快感を示した。
ミャンマー西部ラカイン州で28日、国軍の空爆により民間人ら49人が死亡、58人が負傷した。現地を支配するアラカン軍が声明で非難し、複数の現地メディアが伝えた。
トランプ米大統領は28日、仲介者を通じたイラン側との協議を明らかにし、「かなり迅速に事態は進むだろう」と述べた。イラン側もカタール仲介の間接協議を認め、ホルムズ海峡開放などの提案を行ったが、トランプ氏は拒否している。
北朝鮮の金先敬外務次官は28日、国連総会の一般討論で演説し、「核保有国の地位は、いかなる場合も覆すことはできない」と述べ、非核化に応じない姿勢を改めて示した。
三重県はアジア・アジアパラ競技大会を訪日客誘客の好機と捉え、台湾出身のインフルエンサーを起用したPRを展開。一方、県内観光地の認知度は低く、課題も浮き彫りに。
米国のトランプ大統領は28日、中国の習近平国家主席との24日の会談について「0~10点で評価するなら12点をつける」と自賛した。昨年10月の韓国での会談でも同じ評価をしていた。
トランプ米大統領は28日、英空軍基地付近で爆破計画の疑いで逮捕された5人の保釈に「驚いた」と述べ、自身なら釈放しなかったと語った。イラン関与の可能性にも言及した。
中国のSNSで「網吧大神」と呼ばれ、ネットカフェで暮らす若者たちの姿が話題だ。最低利用料金が1時間6毛(約14円)の「6毛ネットカフェ」を訪ね、その実像に迫る。
韓国と北朝鮮の軍事境界線付近で地雷が爆発し、韓国軍兵士3人が重軽傷を負った。韓国軍は28日、北朝鮮が埋めた地雷である可能性が非常に高いと判断したと発表した。
ローマ教皇レオ14世は28日、フランス・メスで演説し、国家間関係の「野蛮化」を警告、欧州に悪循環を断ち切るよう呼びかけた。また、ウクライナ戦争終結へ交渉の勇気と妥協を促した。
米国のパデュー駐中国大使は、トランプ大統領が習近平国家主席に米国の武器を「購入したいか」と尋ねたことがあると述べた。米国務省当局者は法律が中国への武器売却を禁じていると説明した。
愛知・名古屋アジア大会で「Taiwan」と書かれたタオルを振った観客がスタッフに制止された。台湾メディアが報じ、背景には47年前の名古屋決議があるとされる。
スイスで27日、中立のあり方を憲法でより厳格に定める国民投票が行われ、反対多数で否決された。EUの対ロシア制裁への参加を原則禁止する提案で、スイスの外交姿勢の是非が問われた。
スイスの中立の意味や国民投票で変わる点について、ベルン大学教授のサシャ・ザラ氏が歴史的経緯を説明。1815年の中立承認や第1次世界大戦時の国内対立を踏まえ、中立概念の変化を解説する。
米国のトランプ大統領は27日、米国の交渉担当者が今週、イランとの協議を継続する見通しだと明らかにした。早ければ28日にもカタールを通じた協議が行われる可能性があるが、主張の隔たりは大きい。
中国・瀋陽の屋台街で、定職に就かない若者たち「精神小伙」がSNSでライブ配信を始めた。社会から「害悪」と見られがちな彼らが、自らの実像を伝えようとしている。連載「きれはし」の若者たち第2回。
トランプ米大統領は26日、イランがホルムズ海峡開放に向けてカタールを通じて提示した「7日間の計画」を拒否すると表明。「彼らは負けているからディールしたいのだ」と述べた。イラン外相は米国の正式な回答待ちで対応を決めるとした。
国連総会で25日に開かれたパンデミック対策の政府高官級会合で、宣言案の採択が合意に達しなかった。ワクチン等の途上国配分条項をめぐり、米国とEUが反対。トランプ政権の「自国第一」姿勢が表面化した。
中国で農産物の生産・加工現場での禁止薬剤使用が相次ぎ発覚。動画配信者の告発がきっかけとなるケースが多く、取り締まりの遅れを指摘する声も。官製メディアは職務怠慢の責任追及を求めた。
ロシア軍によるウクライナの物流倉庫への空爆が急増し、首都キーウのスーパーで商品の品薄が発生。大手小売りのサプライチェーンは「深刻に妨害され、一部機能不全」に陥っている。
ロシア軍がウクライナのデータセンターなど通信関連施設への攻撃を強化し、ネット接続やテレビ放送の中断が発生。ゼレンスキー大統領は「日常生活が標的だ」と批判した。
トランプ米大統領は26日、習近平国家主席との会談で台湾についての議論に「あまり時間をかけなかった」と述べた。24日の首脳会談で中国側は「台湾独立」反対の立場を主張したが、米ホワイトハウスのファクトシートに台湾問題の言及はなかった。
イランは27日、米国に拒否された停戦案について、ホルムズ海峡再開に向けた条件を撤回しないと表明した。外相は中東全域の戦闘停止と制裁解除などが前提だと述べた。