沖縄県議会、中東軍事攻撃停止を全会一致で要求
沖縄県議会は27日の本会議で、中東での軍事攻撃の即時停止を求める意見書を全会一致で可決した。米軍基地を抱える沖縄として平和的解決を訴え、自衛隊派遣や後方支援の停止、燃料価格抑制も要請した。
カテゴリー : 国際
ホルムズ海峡封鎖で航空燃料高騰、アジア太平洋路線に影響
ホルムズ海峡の事実上の封鎖によりジェット燃料価格が世界的に高騰。アジア太平洋地域を中心に航空各社が運休や減便を相次いで発表し、航空券の値上げも始まった。フィリピンでは国家エネルギー非常事態宣言が出されるなど、影響が拡大している。
ミャンマー国軍トップ交代 ミンアウンフライン氏が退任へ
ミャンマーの国営紙が27日、ミンアウンフライン国軍総司令官が近く退任すると報じた。4月に誕生する親軍政権で自らが大統領に就任する意向を固めたとみられる。後任の総司令官は明らかにされていない。
トランプ大統領がDEI停止命令 連邦契約業者対象 (27.03.2026)
トランプ米大統領が連邦政府契約業者に対し、多様性・公平性・包括性（DEI）の取り組み停止を促す大統領令に署名。違反業者は契約取り消しや資格剥奪の対象となる。
G7サミット南ア招待問題、米圧力報道に仏政府否定 (27.03.2026)
米ニュースサイトが報じた、トランプ政権がG7サミットで南アフリカを招待しないようフランスに圧力をかけたとの報道について、フランス政府は明確に否定。バロ外相は「いかなる圧力にも屈していない」と弁明した。
イスラエル、対イラン空爆の焦点を変更
米紙報道によると、イスラエルはイランとの交戦で空爆の焦点を体制不安定化から軍事産業基盤の弱体化に転換した。トランプ米大統領の終結模索を背景に、目標が変更されたとされる。
米ドル紙幣にトランプ氏署名 現職で初、建国250年記念 (27.03.2026)
米財務省は、トランプ大統領の署名が入った米ドル紙幣を発行すると発表。現職大統領の署名が入るのは史上初で、米国建国250年を記念したもの。2026年6月から100ドル札に印刷開始予定。
名古屋市の人権条例案、差別発言問題を契機に骨格明らかに
名古屋市が「人権に関する条例」制定に向け検討を進めている。2023年の差別発言問題をきっかけに始まった議論は1年を経て、アウティング禁止や紛争解決委員会設置など骨格が見えてきた。条例は新年度の議会提案を目指す。
ゼレンスキー大統領、サウジ訪問で対イラン無人機防衛協力
ウクライナのゼレンスキー大統領がサウジアラビアを訪問し、イランの無人機攻撃への対策を含む安全保障協力を協議。ウクライナは専門家派遣や迎撃用無人機の輸出を模索し、防空システムのミサイル供与を目指す。
米、3大学医学部の入学選考調査開始 DEI政策で「白人逆差別」問題
米トランプ政権が、スタンフォード大学など3大学の医学部を対象に、入学選考における人種差別の有無を調査。多様性・公平性・包括性（DEI）政策による「白人逆差別」を問題視し、連邦資金停止の可能性も示唆して圧力を強めています。
SNS「たばこと同じ欠陥」米訴訟で認定、設計見直し迫る (26.03.2026)
米国でSNS大手を相手取った訴訟で、20歳女性の主張が認められ、SNSの設計にたばこと同様の欠陥があると判断された。全米で3000件以上の類似訴訟があり、企業の設計変更を迫る「アリの一穴」となる可能性が指摘されている。
ロシア、イランに無人機供与 戦闘支援で連携強化
英紙FT報道によると、ロシアがイランに無人機や医薬品、食料を供与し、戦闘継続を支援。米軍機の位置情報提供も指摘され、両国の軍事連携が強化されているもよう。
トランプ氏、イラン攻撃中止を10日間延期 交渉順調と主張 (26.03.2026)
米国のトランプ大統領は、イランのエネルギー施設への攻撃中止期間を10日間延期し、イラン政府からの要請があったと発表。交渉は「非常に順調に進んでいる」と述べた。
米国でAIサイバー攻撃急増、企業・政府が警戒強化 (26.03.2026)
米国で人工知能（AI）を利用した高度なサイバー攻撃が急増しており、企業や政府機関が警戒を強めている。専門家は、AIが攻撃の自動化や巧妙化を進め、防御が困難になっていると指摘する。
トランプ氏、イランからの「贈り物」明かす タンカー10隻航行許可 (26.03.2026)
トランプ米大統領は26日、イランが友好的な姿勢としてホルムズ海峡でパキスタン船籍の石油タンカー10隻の航行を許可したと発表。24日に言及した「プレゼント」を指すとされ、中東情勢への影響が注目される。
イラン高官、米提案を「一方的」と批判 トルコ・パキスタン仲介
ロイター通信によると、イラン高官は米国の交戦終結提案を「一方的」と評価し、現段階での協議は「非現実的」と指摘。トルコとパキスタンが仲介役として動いていると明かした。
イラン核放棄「断念はトランプ政権敗北」 早大教授が指摘
早稲田大学の中林美恵子教授がBS日テレ「深層NEWS」で、イランの核兵器開発放棄が米国にとって極めて重要であり、断念すればトランプ政権の敗北になると指摘。坂梨祥氏も交渉条件について分析した。
イラン、米国和平案を拒否し5項目の要求を提示 (26.03.2026)
イランが米国から提示された戦闘終結に向けた15項目の計画案を拒否した。攻撃と暗殺の停止、損害賠償など5項目の要求を満たさなければ交渉しない方針を示し、両国の駆け引きが激化している。
柯文哲前主席に懲役17年、総統選資格失う (26.03.2026)
台北地裁は26日、台湾民衆党の柯文哲前主席に対し、収賄など4つの罪で懲役17年と公民権停止6年を言い渡した。懲役10年以上の有期刑を受けた者は総統選に出馬できないため、次期選挙への道は事実上閉ざされた。
NATO全加盟国、防衛費GDP比2％を達成 25年推計
北大西洋条約機構（NATO）が2025年版年次報告を公表し、全加盟国の防衛費がGDP比2％以上に達したと明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻以降、防衛費は増加を続け、25年は1兆4120億ドルに上った。
被爆者先頭に核廃絶訴え 原水禁がNPT会議へ結団式
原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は、ニューヨークで開催される核拡散防止条約再検討会議に向け結団式を実施。秋葉忠利前広島市長らが被爆者を先頭に核兵器廃絶を世界に訴える。計25人の代表団を派遣する。
イラン、ホルムズ海峡通過料徴収へ 新法草案完成
イラン国会の民生委員会がホルムズ海峡の通過料徴収を定める新法草案をほぼ完成させ、来週にも本会議に上程する見通し。イランは海峡支配権の制度的確立を目指し、米国やイスラエル船籍以外の船舶は調整可能と発表。
欧州議会が対米関税合意を最終承認、不信感に配慮
欧州連合の欧州議会は26日、米国との関税合意を最終承認した。米側は関税引き下げ、EU側は投資とエネルギー購入を約束。根強い不信感に対し、サンライズ条項を盛り込んだ。
KPMG調査、7割超が中国貿易規制を経済安保リスクと懸念
KPMGコンサルティングが公表した経済安全保障調査で、国内上場企業の70.2％が「中国による貿易管理規制の強化」を懸念するリスクと回答。サプライチェーン依存度の低下を中国で検討する企業も33.7％に上り、地政学的緊張が企業戦略に影響を与えている実態が浮き彫りになった。
バングラデシュでバス転落26人死亡 子ども7人含む
バングラデシュ中部ラジバリ県で、フェリー乗り場に向かうバスが川に転落し、少なくとも26人が死亡した。死者には子ども7人が含まれ、行方不明者も発生。乗客はラマダン明けの休暇から首都ダッカへ戻る途中だった。
台湾野党前党首に懲役17年 収賄罪で実刑判決 (26.03.2026)
台北地方法院は26日、台湾民衆党の前主席・柯文哲被告に収賄罪などで懲役17年の実刑判決を言い渡した。柯被告は冤罪を主張し、同党は政権による政治迫害と反発している。
パソコン警告画面の番号に電話で1億円詐欺被害 (26.03.2026)
熊本県天草市の会社で、事務員がパソコン画面の「ウイルス感染」警告に表示された番号に電話。サポート名目で送金を指示され、約1億円をだまし取られる詐欺事件が発生。熊本県警が捜査中。
中国、IAEAと中東情勢で協力強化 核施設攻撃に危機感 (26.03.2026)
中国の王毅外相がIAEAのグロッシ事務局長と北京で会談し、中東情勢について協議。核施設攻撃の深刻な結果を懸念し、平和維持のため協力強化を表明しました。
被爆者の誕生日に動画配信、核廃絶訴え「Birthday365」
横浜市の映像作家サトウ・セイキさんが、被爆体験や核兵器廃絶の訴えを動画で撮影し、被爆者の誕生日に配信する活動「Birthday365」を展開。365日分を目標に、同じ誕生日の人が関心を持って聞くことで記憶継承を目指す。
AI半導体密輸で起訴 米司法省が中国人ら3人を摘発
米司法省は、数百万ドル相当のAI向け先端半導体を中国に密輸しようとしたとして、米国人2人と中国人1人を輸出管理法違反で起訴した。偽の書類を作成し、タイの会社を装う手口が明らかに。
Page 13 of 61
