エジプト、サウジアラビア、パキスタンなど中東・アジアのイスラム圏8か国は21日、共同声明を発表し、イスラエルがパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で進める入植地建設計画の撤回を求めた。「国際法違反」だとして、国際社会にも必要な行動をとるよう訴えた。
8か国が「地理的連続性が損なわれる」と非難
8か国は、エルサレム東郊の「E1地区」での入植地拡大によって、西岸と、パレスチナが将来の首都と位置づける東エルサレムの「地理的連続性が損なわれる」と非難した。分断されればパレスチナ国家樹立は一層難しくなるとしている。
英仏独など7か国も非難の共同声明
イスラエルとパレスチナの2国家共存の解決を妨げるこうした動きを巡っては、英仏独やカナダなど7か国も20日に非難する共同声明を出した。
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