トルコやエジプトなど中東を中心とするイスラム諸国8カ国は21日、共同声明を出し、イスラエルが占領地ヨルダン川西岸で進める「E1」と呼ばれる入植計画への反対を改めて表明した。「危険な緊張激化でパレスチナ国家樹立の実現を脅かす」と指摘した。
英仏独など11カ国も同様の声明
英仏独など11カ国も同様の共同声明を出しており、イスラエルへの批判が拡大した。イスラエルメディアによると、同国政府は今月18日、住宅建設に向けた入札を公示した。期限は10月19日。
イスラエルでは同27日に総選挙が予定されており、極右勢力との連携維持を視野に入れるネタニヤフ政権は国際社会の非難が高まる中でも計画を進める構えを崩していない。
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8カ国の内訳と計画の内容
8カ国はほかにサウジアラビア、カタール、ヨルダン、アラブ首長国連邦（UAE）、インドネシア、パキスタン。計画予定地はイスラエル占領下の東エルサレムと西岸の大規模入植地の間にある。
イスラエル政府は昨年8月、12平方キロに約3400戸を建設する計画を承認した。西岸のパレスチナ人の移動が困難になり、将来のパレスチナ国家樹立を阻む恐れがあると懸念されている。占領地での入植拡大は国際法違反。（共同）
