米国務省は21日、韓国政府に対し、空対空ミサイルなど1億2500万ドル（約200億円）相当を売却する方針を決定し、議会に通達したと発表した。「インド太平洋地域における政治的安定と経済発展にとって重要な主要同盟国の安全保障を強化することで、米国の外交・国家安保上の目標に資する」と説明している。
売却内容と目的
韓国に売却されるのは、AIM－9X空対空ミサイルや目標探知機など。国務省は今回の売却により「韓国の防空能力の強化、地域における侵略行為の抑止、米軍との相互運用性の確保を通じて、韓国の能力向上に寄与する」としている。
米韓同盟見直しの背景
トランプ政権は米韓同盟の在り方の見直しに着手している。在韓米軍が中国の脅威に対処するため、北朝鮮を抑止する主たる役割は韓国に担わせる考えだ。今年1月に発表した米国家防衛戦略（NDS）では、対北抑止における米軍の役割を「限定的」と説明している。
—
