熊本地震の影響で一部が通行止めとなっていた九州自動車道で14日、全線の通行が再開したことで、物流は正常化に近づき、スーパーなどの小売業者や運送業者から歓迎の声が上がった。ただ、一部の道路や鉄道、港湾では復旧の見通しがたっておらず、完全な正常化にはなお時間がかかりそうだ。
小売業界の対応と期待
小売業界は地震直後、大きな影響を受けた。熊本県内でディスカウントストア5店を運営するミスターマックス・ホールディングスは物流の混乱を受け、倉庫に備蓄していた商品を放出するなどして対応した。被災した熊本県宇城市の店舗では、駐車場に仮設売り場を設け、販売を続けた。
鹿児島市内のスーパーを運営する「ハルタ」は道路の寸断などで1週間ほど商品不足が生じ、直近でも一部の商品は到着が遅れていた。迫良一常務は九州道の再開を受け、「ほぼ元通りになるだろう」と期待する。
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九州道の重要性と代替輸送
九州道は九州を南北に貫く物流の大動脈だ。最後まで通行止めとなっていた松橋インターチェンジ（IC、熊本県宇城市）―えびのIC（宮崎県えびの市）間は約80キロに及び、九州南部への輸送に大きな影響が出た。
ヤマト運輸はフェリーや航空便で関東や関西から宮崎、鹿児島両県に直接、荷物を届ける代替輸送を実施した。九州道の再開を受け、14日から九州全域でトラックによる輸送を再開した。被害が大きかった熊本県八代市や氷川町一帯では渋滞などで集荷や配達が遅れる可能性があるものの、「ほとんどの地域では正常化した」（広報）としている。
