太平洋クロマグロの資源管理を巡る国際会議が18日開かれ、新たな資源管理方式で全参加国・地域が合意した。日本を含む太平洋の中西部側では30キロ以上の大型魚の漁獲枠が25％増える一方、将来的な資源確保につながる小型魚は6％減る。手続きを経て2027～28年の2年間適用される見通しだ。高級すしや刺し身などとして人気が高いクロマグロの値下がりにつながる可能性がある。
合意に至るまでの経緯
長崎市で開いた7月の前回会合ではメキシコが突如反対してまとまらず、約1カ月後の異例の再交渉となった。交渉筋によると、メキシコは日本を含む中西部側が想定を超えて漁獲することを警戒して態度を硬化。その後、日本政府の説得でメキシコが翻意し、各国・地域が目指した内容で決着に至った。
新たな資源管理方式の内容
新たな資源管理方式では、資源量に応じて漁獲枠を自動的に決める。太平洋の中西部側の漁獲枠は大型魚が現行の1万1869トンから1万4836トンに増え、小型魚は現行の5125トンから4823トンに減る。
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大型、小型それぞれの漁獲枠の具体的な各国・地域別の配分比率は、引き続き議論する。日本は、韓国と台湾との間で配分比率を交渉する。
