北陸農政局は、2026年産の水田の作付け意向調査（6月末時点）を公表し、県内に17ある農業活性化協議会のうち、8協議会が前年よりも主食用米の作付面積を減らすと回答した。
政府が買い入れる備蓄米については、同米を作付けする13協議会のうち、12協議会が24年産よりも増やす意向を示しており、主食用米から備蓄米に切り替える傾向が浮かび上がった。
調査の概要と背景
農林水産省は、毎年1、4、6月に作付け意向調査を実施し、9月時点の作付け状況を10月に公表している。6月末時点の意向調査は7月28日に発表された。
—
調査結果によると、主食用米の作付面積が減少傾向と回答したのは、加賀市、小松市、川北町、野々市市、河北郡市、羽咋市、宝達志水町、七尾市の協議会。一方、輪島市、能登町、珠洲市の3協議会は増加傾向としており、同農政局は、能登半島地震によって被害を受けた農地の復旧が進んでいることが要因の一つと分析している。
備蓄米への切り替え理由
作付けする備蓄米が増えたことについて、同農政局の担当者は「主食用米が近年、高値で取引され、今年はコメが余って値段が下がる可能性があることから、切り替えたのではないか」とみている。
