帝国データバンク福岡支店が発表した九州・沖縄の7月の企業倒産件数は、前年同月比16.2%増の115件と、2か月連続で増えた。物価高を要因とした倒産が増えており、比較可能な2000年以降で2番目の高水準となった。
負債総額は減少、小口倒産が中心
負債1000万円以上の法的整理をまとめた。小口の倒産が中心で、負債総額は29.2%減の101億円と、2か月ぶりに減少した。物価高の中、価格転嫁の交渉力が弱い中小企業の経営破綻が多いとみられる。
熊本地震の影響懸念、山口県は減少
同支店は熊本地震について、「物流業や観光業への影響が懸念される」とし、高水準の倒産が続くとの見通しを示した。
山口県の7月の倒産件数は37.5%減の5件で、負債総額は73.7%減の1億円だった。



