秋田の最低賃金、59円引き上げ1090円に　審議会が答申

秋田地方最低賃金審議会は18日、県内の最低賃金（時給）を現在の1031円から59円引き上げ、1090円とするよう秋田労働局長に答申した。国の中央最低賃金審議会が示した目安額（56円）に3円上乗せした。10月14日から適用される見通し。

過去2番目の引き上げ額

80円引き上げて時給の全国最下位を脱した2025年度に次ぎ、2番目に大きい引き上げ額となった。審議会では当初、労働者側委員が120円、使用者側委員が41円の引き上げ額を掲げていた。

この日行われた同審議会の第3回専門部会では、労使の委員が引き上げ額について合意し、学識者などの公益委員も含めた全会一致で答申を決定した。

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会長「早期決着を」

審議会の臼木智昭会長は「今回は最下位や他県を意識するような形での議論にはならなかった」と振り返った。引き上げ額については「首都圏との差を少しでも縮めたい思いがあった。高い引き上げ額にもかかわらず、労使がきちんと歩み寄って決着をみたのは大きかった」と話した。

秋田では25年度の引き上げ時期を例年の10月から半年遅らせ、全国で最も遅くなったことから、時期も焦点となっていた。臼木会長は「今年は早期の決着、発効をしていた例年通りの審議の形に極力戻していこうと考えた」とした。

他県との比較と労組の反応

秋田労働局によると、今年度の最低賃金は17日時点で、29都道府県ですでに答申されている。このうち最も低いのは、秋田県と同じ1090円の鳥取県となっていた。

県労働組合総連合の伊藤ちひろ事務局長は「首都圏との差が縮まったのは一定の評価ができるが、要求している金額には届いていない」と問題視し、異議を申し立てる考えを示した。