福島地方最低賃金審議会（会長・熊沢透福島大教授）は20日、県内の最低賃金（時給）を61円引き上げ、1094円とするよう福島労働局長に答申した。早ければ10月16日から適用する見通し。
引き上げ額は過去2番目、目安を5円上回る
引き上げ額は過去最大だった昨年度の78円に続き過去2番目となり、中央最低賃金審議会が示した県の引き上げ目安の56円を5円上回った。
6月に同局が福島地方最低賃金審議会に諮問。5回開かれた専門部会では当初、労働者側委員が88円の引き上げを求めたのに対し、使用者側委員は44円を提示。労使で歩み寄れず、20日に開いた専門部会で公益委員が労働者の県外への流出防止などを理由に61円を提示し、多数決で決めた。その後開かれた同審議会で賛成多数で結審した。
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労使の見解、格差解消と賃金疲れを懸念
労働者側委員を務めた連合福島の田崎雅人副事務局長は「周辺の県との地域間格差はまだある。今後の積み重ねで解消していきたい」と強調。使用者側委員を務めた県中部経営者協会の板橋正治専務理事は「物価上昇の中、引き上げは理解できる。ただ、人件費が上がり、『賃金疲れ』が出てくるのではないか」と懸念した。
