帝国データバンクが実施した調査で、7月時点で正社員不足を感じている企業は51.3%に上ることが分かった。7月としては4年連続で半数を超える高水準が続いており、前年同月（50.8%）からは0.5ポイント上昇した。
非正社員不足も3割近く
非正社員不足を感じている企業は28.8%だった。前年同月（28.7%）から0.1ポイント上昇したものの、7月としては3年連続で3割を下回った。
業種別では「金融」が最多
正社員の不足を業種別に見ると、「金融」が最も高く67.1%に達した。前年同月から6.4ポイント増加した。企業からは「最近はWebからの問い合わせ件数が増えており、新規加入件数も上向きの傾向が感じられる」「金利上昇によって資産運用利益が増加している」といった声が聞かれた。
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現役世代の高齢化や引退によって人手不足が続く「建設」（66.0%）や、慢性的なドライバー不足の「運送・倉庫」（65.6%）など、6業種で6割を超えた。企業からは「資材の高騰や人件不足により工事量の確保が難しい中で競争して、赤字覚悟で受注している」といった意見があった。
