日本飲食団体連合会（食団連）は19日、外国人の在留資格「特定技能1号」の受け入れ停止について、実態調査の中間集計を公表した。回答企業の45.1%が事業計画に「影響がある」と答えた。
調査の概要と影響の内訳
調査は7月27日～8月31日にウェブで実施され、19日午後5時までに456件の回答があった。
事業計画への影響があるとした回答の内訳は、事業の継続が難しい「致命的な影響」が1.5%、店の存続に深刻な不安がある「大きい影響」が6.6%、出店延期や営業時間の見直しが必要な「中くらいの影響」が12.7%、計画の一部見直しが必要な「小さい影響」が24.3%だった。「影響なし」と「ほぼ影響なし」は計54.8%だった。
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今後の見通し
どのような影響があったか尋ねた項目については、記事の続きで詳しく報じられている。
