総合人材サービス会社のヒューマンリソシア（東京都新宿区）は、総務省や厚生労働省などの公的統計を基に、2025年時点の人材構造と、2015年から2025年までの10年間の変化をまとめた。この結果、2015年から2025年までの10年間で、生産年齢人口（15〜64歳）は7742万人から7351万人へと391万人減少したことが分かった。
就業者数は452万人増加
一方、総就業者数は6376万人から6828万人へと452万人増加し、10年間で7.1%増となった。同じ10年間で女性就業者は13.5%増、65歳以上の就業者は29.2%増となっており、女性やシニア層の就業が拡大した。
65歳以上の就業者数は、2015年の730万人から2025年には943万人となり、10年間で29.2%増加。産業別に10年間の変化を見ると、「不動産・物品賃貸」が5.6ポイント増、「医療・福祉」が5.5ポイント増、「複合サービス」が5.1ポイント増と、増加幅に差はあるものの、すべての産業で65歳以上の就業者比率が上昇した。
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29歳以下の就業者比率は産業で明暗
29歳以下の就業者比率は、産業によって変化に違いが見られた。「宿泊・飲食業」では9.4ポイント、「情報通信業」では4.4ポイント上昇した一方、「医療・福祉」では3.0ポイント低下した。
ヒューマンリソシアはこれらの統計を基に、今後の人材確保の在り方について分析を進めている。
