物価を考慮した働き手1人あたりの7月の実質賃金は、前年同月より2.4%増え、7カ月連続でプラスになった。厚生労働省が8日、毎月勤労統計調査（速報）を発表した。賃金の上昇が物価の上昇を上回ったためで、2021年8月以来、4年11カ月ぶりの7カ月連続プラスになる。
現金給与総額は4.7%増の43万6401円
名目賃金にあたる、働き手が受け取った「現金給与総額」は前年同月比4.7%増の43万6401円。基本給などの所定内給与が4.1%増の28万797円だった。所定内給与の伸びが4.1%となるのは1992年4月以来、約34年ぶり。春闘による賃金の伸びなども反映されたとみられる。ボーナスなど特別に支払われた給与も6.3%増の13万4819円となった。
消費者物価指数は2.2%上昇
実質賃金の計算に使う7月の消費者物価指数（持ち家の家賃換算分を除く総合）の上昇率は2.2%だった。前年同月の3.6%より鈍化したが、25年12月以来の2%台となった。
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