厚生労働省は31日、障害者の就労場所を企業に提供する「障害者雇用ビジネス」について、事業者の届け出義務など規制を設ける方針を明らかにした。障害者の雇用管理を事業者に「丸投げ」しているなど不適切な事例が報告されているためだ。
規制案の概要と今後のスケジュール
労働政策審議会の分科会で規制案が示され、おおむね了承された。厚労省は来年の通常国会に障害者雇用促進法の改正法案の提出をめざす。
障害者雇用ビジネスとは
障害者雇用ビジネスは、企業が雇っている障害者の従業員に本業とは別の働き場所を提供するサービス。農園やサテライトオフィスなどがあるが、健常者と障害者と「共に働く」という理念から外れ、法定雇用率の達成のみを目的に利用されているとの懸念が指摘されている。これまで法的な規制はなかった。
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