岩手地方最低賃金審議会は31日、県内の最低賃金（時給）について、現在の1031円から59円（5.72％）引き上げ、1090円とするよう岩手労働局長に答申した。9月15日までに異議申し立てがなければ、12月1日にも適用される見通しだ。
23年連続の引き上げ、対象は約46万7000人
岩手労働局によると、最低賃金が引き上げられた場合、23年連続となる。対象となる労働者数は約46万7000人の見込み。
審議会は労働者代表、使用者代表、公益代表の委員15人で構成。今回の引き上げ額は、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が示した目安（56円）を踏まえ、全会一致で決まった。
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政府への要望と昨年の引き上げ実績
答申を踏まえ、審議会は政府に対し、企業の生産性向上に向けた経営支援を一層強化することを求めた。県には、賃上げ環境の整備のため、事業者が活用しやすい助成制度の整備を図るよう要望した。
県の最低賃金は昨年12月、前年を79円（8.3％）上回る1031円となり、初の1000円台になった。最低賃金を時給で提示するようになった2002年度以降、引き上げ額、引き上げ率ともに過去最大となっていた。
