2026年度の最低賃金（時給）の改定額が3日、全都道府県で決まった。労働者数を考慮した全国加重平均は昨年の1121円から56円（5.0%）上がり、1177円となりそうだ。物価上昇が続いており、引き上げ額は過去最高だった25年度に次いで2番目となる。
改定の背景と仕組み
最低賃金は、企業が働き手に支払わなければならない賃金の下限額。主にパートやアルバイトの賃金に直結する。改定額を下回る労働者がいる場合、企業は賃上げが必要となる。
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は7月、平均55円（4.9%）増の1176円とする目安を決めた。都道府県をA～Cの「ランク」に分けた引き上げ額の目安を参考に、それぞれの地方審議会が改定額を答申した。
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上積みと都道府県格差
33府県が目安から1～9円上乗せし、平均額は目安段階より1円増の1177円となりそうだ。引き上げ率が5%を超えるのは3年連続。ただ、39道府県で最大18円の上乗せがあった25年度に比べると、抑え気味となった。
最高額は東京の1280円、最低額は宮崎の1085円。労働側が都道府県の「格差」を解消するよう求めるなか、最高と最低の差は昨年度より8円縮んで195円になる。
