タイル製造販売業の日東製陶所（多治見市明和町）が、障害者雇用の取り組みが優れているとして、厚生労働省の「もにす認定制度」に認定された。多治見市の企業がこの認定を受けるのは初めて。
「ともにすすむ」を理念に評価
同制度は「ともにすすむ」という思いを込めて名付けられ、障害者の雇用状況や働き方への配慮などを点数化して評価し、基準を超えた中小企業を認定する。認定を受けると、日本政策金融公庫から低利子の融資を受けられるなどのメリットがある。
法定雇用率を上回る4.92％
同社は1959年設立。従業員数は122人で、20～60歳代の知的・精神障害者の男女計5人を雇用している。重度障害者が1人含まれるため、雇用率は法定雇用率（2.7％）を上回る4.92％となっている。
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5人は釉薬（ゆうやく）を製造する仕事などを担当。社内に支援担当者を置き、本人の特性に応じて仕事の適性を見極めるだけでなく、悩み事などにも細かく対応している。過去3年以内に雇用した障害者の1年後の定着率は100％となっている。
社長「彼らの人生を預かっている責任」
同市役所で認定通知書を受け取った同社の若尾幸将社長（55）は「障害者雇用は当たり前で勤続40年近い従業員もいる。彼らの人生を預かっている責任もあり、改めて会社経営に精進したい」と話していた。
