ファミリーレストラン「ガスト」などを運営するすかいらーくホールディングス（HD）は13日、オンライン決算会見を開き、来年4月から始まる飲食料品の消費税軽減に対応するため、宅配やテイクアウトに特化した「ゴーストレストラン」を展開する方針を示した。
消費減税で「外食離れ」懸念
スーパーの食料品や飲食店のテイクアウトは8％の軽減税率が適用される一方、店内飲食は10％の税率が維持される。このため、外食の割高感から「外食離れ」が進むことが懸念されている。
佐藤拓男社長は会見で「既存ブランドの枠にとらわれず顧客ニーズに合わせた商品や、地域ごとのデリバリー需要のマーケット調査を進めている」と述べ、ゴーストレストランの展開で顧客をつなぎとめる考えを示した。
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コロナ禍のノウハウを活用
同社は新型コロナウイルス禍でゴーストレストランを手掛けた実績があり、そのノウハウを持つ。佐藤氏は「成功した点や課題を整理の上、現在のニーズに合わせたゴーストレストランを開発する」と説明。「20以上のブランドを最適展開しグループの強みを生かす」と述べた。
一方、外食業界全体では逆風が続く中、コロナ禍で実施されたプレミアム付き食事券などの需要喚起策「Go To イート」の再導入への期待も高まっている。
北義昭最高財務責任者（CFO）は「消費減税は外食業界に多大な影響がある。政府に食事券を検討いただきたい」と要望した。
