持続可能な開発目標（SDGs）の推進に向け、埼玉県が発行する「県ESG債」への関心が高まっている。令和4年度に発行を開始して以降、購入した投資家は延べ3000を超える。調達された資金は環境問題や社会課題の解決に向けた各種事業の推進に役立てられてきた。旺盛な投資熱を追い風に、県はさらなる需要拡大に期待を寄せる。
法人・個人とも購入が急拡大
SDGsは、誰一人取り残すことのない持続可能な世界の実現に向けた国際目標で、2015年の国連サミットで加盟国が採択した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた。県ESG債はSDGsの推進に向け発行される県債で、法人は1000万円単位、個人は1万円単位から購入が可能だ。投資家らから調達された資金は、教育や福祉、防災や環境保全などに活用される。
発行初年度となった令和4年度は法人向けに150億円分を販売。個人向けの販売も始まった5年度以降は法人・個人合わせ計300億円分が売り出されており、いずれも完売している。需要の高さは投資家数にも表れている。
—
今年度も申し込みが殺到
県によると、法人購入は販売開始年度（令和4年度）は58法人だったが、昨年度には128法人へ拡大。個人購入も販売開始年度（令和5年度）の353者から1598者（昨年度）へと拡大した。
今年度の法人向け（260億円分）は、8月7日までの募集期間に発行額の倍以上の購入希望が寄せられた。個人向け（40億円分）も現在、販売は順調に推移しているという。調達資金は防災や環境保護などに活用される見込みだ。
