熊本地震の被害を受け、木原官房長官が22日、観光需要の喚起策を政府の支援パッケージに盛り込む考えを示したことに対し、被災自治体などから期待の声が上がっている。
八代市長「応援割や正しい情報発信を」
震度6強に見舞われた熊本県八代市では、多くの宿泊施設が甚大な被害を受けた。小野泰輔市長は「八代だけでなく、直接被災していない地域でも観光客がキャンセルしており、『応援割』や正しい情報を発信する支援策を打ってもらえるとありがたい」と歓迎した。その上で「宿泊施設も被災しており、復旧させる支援策もお願いしたい」と求めた。
阿蘇市長「正確な情報発信と支援拡充を」
震度5弱を観測した同県阿蘇市では、目立った被害がなかったものの、宿泊客のキャンセルが相次ぎ観光客が減少した。松嶋和子市長は「政府には、正確な情報発信や、安心して旅行を楽しんでもらえるよう後押しする支援策とともに、観光事業者への支援拡充もお願いしたい」と期待感を表した。
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