東京都、空き家対策で新制度 2027年度から運用開始へ

東京都は2027年度から、空き家の利活用を促進する新たな制度を開始する。所有者への固定資産税の優遇や、改修費用の補助などが柱となる見通しだ。

日本ニュース 2026/08/26 10:14

東京都は、空き家の利活用を促進するため、2027年度から新たな制度を開始する方針を固めた。都内では空き家の増加が社会問題となっており、対策が急務となっている。

新制度の概要

新制度では、空き家の所有者に対し、固定資産税の優遇措置や、改修費用の一部を補助するなどの支援を行う。これにより、空き家の売却や賃貸、さらには地域コミュニティの拠点としての活用を促す狙いがある。

都内の空き家率は上昇傾向にあり、特に郊外の住宅地で顕著だ。放置された空き家は、防災や防犯上のリスクとなるほか、景観の悪化にもつながっている。

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東京都は、こうした課題に対応するため、関係部署が連携して制度設計を進めてきた。新制度の詳細な内容や対象となる地域などは、今後、専門家の意見も聞きながら詰めていく方針だ。

東京都は、2026年度中に制度の詳細を固め、2027年度からの運用開始を目指す。都は、この制度を通じて、空き家の有効活用を進め、住み続けられるまちづくりにつなげたい考えだ。