中部経済産業局が発表した管内5県（東海3県と富山、石川）の6月の総合経済動向で、百貨店やスーパーなど小売り6業態の販売額が前年同月比2.3%減の4708億500万円と、55カ月ぶりに前年を下回った。台風の接近に加え、物価高による節約志向も響いた。
業態別では5業態が前年割れ
業態別では、百貨店が9.0%減、家電大型専門店が9.6%減、ホームセンターが5.6%減となり、6業態のうち5業態で前年を割った。ドラッグストアは新規出店の効果で1.2%増だった。個人消費の判断は「持ち直している」に据え置いた。
要因と生産活動の判断引き上げ
三浦聡局長は記者会見で、前年を下回った要因として台風の接近や休日が1日少なかったことを挙げた。その上で「物価高や節約といった基調は続いている」と述べ、消費者の節約志向が背景にあるとの認識を示した。
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一方、生産活動のうち生産用機械の判断は「持ち直しの動きがみられる」から「緩やかに持ち直している」に引き上げた。金属工作機械や半導体製造装置の生産が増えたためだ。三浦氏は「中東情勢の影響で原材料や部材の調達が止まっていたところが、おおむね解消した」と説明した。
