マンションAI査定サービス「CAPS」を運営するMFSは8月27日、住まいに関する意識調査の結果を発表した。調査は2026年8月に実施され、全国の25〜59歳の男女1000名を対象に行われた。
住宅購入で重視すること、最も多かったのは「物件価格」
住宅購入で重視することについて尋ねたところ、最も多かったのは「物件価格」(57.8%)だった。次いで「立地」(44.8%)が続いた。
一方、「将来の資産価値」を選んだ人は10.5%で、具体的な7項目の中では最も低い割合となった。購入時点では、価格や立地ほど資産価値に目が向いていない様子がうかがえる。
また、「月々の返済額」(22.5%)を選んだ人の中には、月5万〜15万円など具体的な金額の上限を記入した人が約3割いた。「無理のない返済ができること」「多すぎると大変だから」といった声が寄せられた。
地域による住宅価格の見通しの差
今後、住まいの地域の住宅価格がどうなると思うかについては、全体で「上がると思う」が42.7%、「変わらないと思う」が43.4%、「下がると思う」が13.9%だった。
1都3県では「上がると思う」が55.4%と半数を超えた一方、その他地域では35.5%で、その差は19.9%に達した。同じ「住宅価格」でも、住んでいる地域によって見え方が大きく分かれる結果となった。
逆に「下がると思う」は、その他地域で17.1%と、1都3県(8.3%)の約2倍だった。
回答数が50名以上だった都道府県で詳しく見ると、東京都では61.7%が「上がる」と回答し、8都道府県で最も高かった。最も低い愛知県(30.4%)とは約2倍の開きがある。
将来の売却価格への意識、マンション所有者で60.6%
将来の売却価格をどの程度意識するかについては、「とても意識している」(13.2%)と「ある程度意識している」(30.4%)を合わせると43.6%となった。全体の4割超が将来の売却価格を意識していることがわかる。
現在の住まい別では、マンション所有者が60.6%で最も高く、戸建て所有者(39.6%)とは20%超の差があった。マンションは戸建てに比べて「将来値段のつく資産」として見られやすいことがうかがえる。
また、「将来は住宅を購入したい」と考える賃貸層でも57.4%が売却価格を意識しており、これから買う人の半数以上が購入前から売却時の価格を気にしていることになる。
最初の設問で「将来の資産価値」を重視項目に選んだ人は10.5%だったが、この43.6%とは数字の開きが大きいように見える。しかし、これは矛盾ではなく設問の性質の違いによるもの。この設問は売却価格を意識するかどうかを単独で聞いており、住宅選びの決め手として挙げる人は少なくても、「気になるか」と聞かれれば4割超が「意識している」と答えている。資産価値は最優先の判断材料にはなりにくい一方で、無視されているわけでもないことが明らかになった。
将来の住み替え、1都3県のマンション所有者で65.1%
将来の住み替えについては、「考えている」(12.1%)と「どちらかといえば考えている」(27.2%)の合計は39.3%だった。1都3県では46.0%と、その他地域(35.5%)を10.5%上回った。
現在の住まい別では、マンション所有者が55.6%と最も高く半数を超えた。戸建て所有者は35.7%だった。
1都3県のマンション所有者では65.1%が住み替えを考えており、その他地域(47.4%)との差は17.6%だった。持ち家のマンションに住む人に限っても地域差は残っている。
なお、この設問は住み替えの予定や実現可能性を聞いたものではなく、1都3県で住み替えを意識する人の割合がその他地域より高かったということまでを示している。
住宅価格の上昇が続くなか、住まいは「一度買ったら住み続けるもの」ではなく、将来の売却や住み替えまで見据えて選ぶ人も増えているようだ。特にマンションではその傾向が強く、購入時には価格や立地だけでなく、将来の資産価値も意識することが大切になりそうだ。
