不動産価格の高騰や金利上昇を背景に、住宅購入を急ぐ若年層の世帯が増えている。「待つほどに買えなくなる」という焦りや、40年、50年に及ぶ「超長期ローン」の登場が背中を押している。一方で、賃貸を続けて住居費を低く抑える若者も多い。
20代以下の持ち家世帯比率が過去最高に
総務省の「家計調査」によると、20代以下が世帯主の2人以上世帯の持ち家世帯比率(持ち家・マンション)は昨年は40.7%と、比較可能な2000年以降で最高となった。20代夫婦で家を買う割合が伸びていることがうかがえる。
年収の8倍以上で新築マンションを購入する割合が急増
購入費は世帯年収の6〜7倍が目安とされるが、リクルートの調査によると、首都圏で世帯年収の8倍以上で新築マンションを買った割合が、年齢にかかわらず全体で09年の7.1%から24年は20.4%に急増した。
首都圏の新築マンション平均価格が初の1億円突破
背景にあるのが不動産価格と金利の上昇だ。不動産経済研究所によると首都圏の新築分譲マンション平均価格は今年1〜6月の上半期として初めて1億円を突破。近畿圏は5453万円と24年上半期に次ぐ過去2番目の価格となり、バブル期の1991年上半期(5221万円)を超えた。



