マンションAI査定サービス「CAPS」は2026年8月27日、「住宅に関する意識調査」の結果を発表した。調査は2026年8月、全国の25〜59歳の男女1,000人を対象にインターネットで実施された。
住宅購入で重視する項目、価格が57.8%で最多
住宅を購入する際に重視することを複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「物件価格」（57.8%）だった。次いで「立地」（44.8%）、「広さ・間取り」（26.9%）、「月々の返済額」（22.5%）、「災害リスク」（21.2%）と続いた。
一方、「将来の資産価値」は10.5%にとどまり、具体的な回答項目の中では最も低かった。購入時の価格や実際の暮らしに直結する立地を重視する人が多い一方で、将来の資産価値を意識する人は少数派となっている。
「月々の返済額」を重視する人からは、「無理のない返済ができること」「無理なく払えるか」「多すぎると大変だから」など、毎月の返済を負担なく続けられるかを気にする声が寄せられた。
住宅価格の見通し、1都3県では「上がる」が55.4%
今後、住んでいる地域の住宅価格がどうなると思うかを聞いたところ、全体では「上がると思う」（42.7%）、「変わらないと思う」（43.4%）、「下がると思う」（13.9%）となった。
居住地域別では、「上がると思う」は1都3県で55.4%となり、その他地域の35.5%を19.9ポイント上回った。一方、「下がると思う」はその他地域で17.1%となり、1都3県の8.3%の約2倍となった。同じ住宅価格でも、住んでいる地域によって見通しが大きく異なる結果だ。
都道府県別（回答者数50人以上の8都道府県）では、「上がると思う」が最も高かったのは東京都で61.7%。神奈川県が54.7%、埼玉県が50.9%、大阪府が47.1%と続き、最も低かったのは愛知県の30.4%で、東京都とは約2倍の差があった。なお、1都3県は東京、埼玉、千葉、神奈川を指す。
「上がると思う」と答えた人からは、「路線価が上がっている」「既に上がってきている」「物価人件費高騰」など、現在の価格上昇を実感している声や、「駅近で高台だから」「東京23区だから」といった立地や都市部であることを理由とする声が寄せられた。「下がると思う」と答えた人からは、「人口が減るから」「過疎化」「若い子供達が都会に出て行く」など、人口減少や過疎化を理由とする声が目立った。
今回の結果は、実際の住宅価格が今後どうなるかを予測したものではなく、あくまで生活者が住宅価格をどう見ているかを示した意識調査となっている。
将来の売却価格を意識する人は43.6%、マンション所有者では60.6%
住宅を購入する際、将来の売却価格をどの程度意識するかを聞いたところ、「とても意識している」（13.2%）と「ある程度意識している」（30.4%）を合わせて43.6%となった。全体の4割超が、購入時から将来売却するときの価格を意識している。
現在の住まい別では、最も高かったのは持ち家のマンション所有者で60.6%。次いで「賃貸（将来は住宅を購入したい）」が57.4%、「持ち家（戸建て）」が39.6%となった。マンション所有者と戸建て所有者では20ポイント超の差があり、マンションを購入する人ほど将来の売却価格を意識している。
住宅購入時に重視する項目では「将来の資産価値」は10.5%だったが、売却価格を意識する人は43.6%いる。これは、住宅購入時に「特に重視するもの」を複数の項目から選ぶ設問と、売却価格を「意識しているか」を単独で聞く設問の違いによるものと考えられる。
「将来の資産価値」を重視した人からは、「死ぬまで住むとは限らないから」「売却もあり得るから」「歳をとってこじんまり暮らしたい時に売る時の額が多い方が良い」「老後資金に万が一の時にしたいので」などの声が寄せられた。
将来の住み替えを考えている人は39.3%、1都3県では46.0%
住宅を購入する場合、将来その住宅から住み替えることを考えるかを聞いたところ、「考えている」（12.1%）と「どちらかといえば考えている」（27.2%）を合わせて39.3%となった。
地域別では、1都3県では46.0%が住み替えを考えており、その他地域の35.5%を10.5ポイント上回った。現在の住まい別では、持ち家（マンション）が55.6%で最も高く、次いで「賃貸（将来は住宅を購入したい）」が54.3%、「持ち家（戸建て）」が35.7%となった。
マンション所有者に限って地域別に比較すると、1都3県では65.1%が将来の住み替えを考えていた。その他地域のマンション所有者では47.4%で、1都3県とは17.6ポイントの差があった。ただし、ここで聞いているのは住み替えの予定や実現可能性ではなく、あくまで「将来の住み替えを考えるか」という意識となる。
出典：CAPS「住宅に関する意識調査」（2026年8月実施・有効回答1,000人）
