環境省はクマ被害対策に本腰を入れ、処理施設や射撃場の整備を自治体向け交付金の対象とする方針を固めた。２０２６年度概算要求に関連費用として８０億円を計上する。
交付金の対象拡大で施設整備を後押し
これまで自治体が単独で負担していた施設整備について、国が交付金を通じて支援することで、クマの捕獲や処理の体制強化を図る。射撃場の整備は、捕獲技術の向上や安全な対応につなげる狙いがある。
８０億円の概算要求、自治体の負担軽減へ
環境省は２０２６年度の概算要求にクマ対策費として８０億円を盛り込み、自治体の取り組みを後押しする。被害の防止と地域の安全確保を両立させる施策として、今後の具体化が注目される。
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