新品種の海外流出防止へ、農水省認定機関が許諾から訴訟まで一括管理を開始

農林水産省が認定する新たな機関が、新品種の海外流出を防ぐため、許諾業務から訴訟対応までを一括管理する体制を始動させた。育成者権の保護を強化し、国内外での品種管理を一元化するのが目的だ。

認定機関が始動、許諾から訴訟まで一元管理

この機関は、新品種の利用許諾や権利侵害への訴訟対応までを一括して担う。これまで個別に行われていた管理業務を集約することで、海外への不正な品種流出を防ぐ。

育成者権の保護強化へ

農水省は、新品種の開発者や生産者の権利を守るため、認定機関を通じて国内外での品種管理を徹底する方針だ。海外での権利侵害が発生した場合には、訴訟などの法的措置にも対応する。

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今後は、この認定機関が中心となって、品種の適正な流通と権利保護の両立を図る。関係者の間では、新品種の開発意欲が高まることが期待されている。