経済産業省は2027年度の税制改正で、企業の事業再編や成長投資を後押しするため、「事業構造転換・強化促進税制」の新設を要望する方針を固めた。事業売却で生じる利益への課税を繰り延べることで、新たな事業の買収を促し、企業の「稼ぐ力」を高める狙いがある。新政権が掲げる「強い経済」の実現につなげたい考えだ。
売却と買収をセットにした税制優遇
今月末にまとめる税制改正要望に盛り込む。具体的には、一定期間内に事業の売却と買収を実施した場合、売却益にかかる税の納税を先送りできる制度の導入を目指す。売却や買収には時間がかかるため、事業の入れ替え期間は5年程度を想定。買収した事業を保有し続ければ実質的に非課税となる一方、売却した場合はさかのぼって納税を求める方針だ。
課税負担が再編の妨げに
現在、事業の売却益には法人税などが約30％課税されている。この税負担が企業の事業売却をためらわせ、業界再編や主力事業以外の売却が遅れる一因との指摘があった。優遇制度を通じて企業の「選択と集中」を促し、稼ぐ力の向上を図る。
企業の規模や業種に条件は設けないが、買収した事業に一定以上の投資を行うことを求める方針。国内への投資を念頭に置いており、詳細は今後詰める。
再編促進で国際競争力の強化へ
企業は、利益の少ない非中核事業の売却や主力事業の強化に取り組みやすくなる。経産省は製造業や小売業などでの利用を見込む。国内での企業再編が進めば、経済安全保障上重要な技術の国外流出を防ぐ効果もあるとしている。
日本は欧米と比べ、事業再編や成長分野への投資の遅れが指摘されてきた。経産省によると、2013年度から2024年度にかけて国内上場企業の最終利益は2倍超に増加したが、株主還元を優先し、売上高に対する設備投資や研究開発投資の割合はほぼ横ばいだという。資本効率の高い業種ほど投資が少ない傾向がある。
政府が7月に公表した企業や投資家向けの新指針「成長投資ガイダンス」では、事業再編を行う企業への税制優遇の必要性を明記。ドイツでは税制改革の一環で、企業間の株式売却益を原則非課税とし、税負担なく出資先の入れ替えを可能にしている。
